一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

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経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課長 年頭所感

2017.01.01

平成29年 年頭所感

経済産業省商務情報政策局情報処理振興課
課 長  滝澤 豪

 平成29年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 昨年は、IoT、ビッグデータ、AIといった革新的技術が社会を席巻した年となりました。
 名目GDPが約44兆円増えるなど経済の好循環は着実に回り始めていますが、これを更に加速させる鍵が「第4次産業革命」です。業務効率化のためのIT活用だけではなく、ITを新しいビジネスや価値を創出するツールとして活用することで、企業の中長期的な競争力強化につなげていくことが重要です。
 経済産業省では、産学官連携による先進的なIoTプロジェクトを創出すべく、短期的な資金支援、規制緩和、企業連携を行う「IoT推進ラボ」を設立しました。現在、その会員数は約2300を超えるほどの盛況を見せています。
 また、このような取組を地方にも拡げ、地域におけるIoTプロジェクトを創出するため、昨年7月、「地方版IoT推進ラボ」第一弾として29地域を選定いたしました。今後も、地方創生に向けた取組を積極的に進めてまいります。
 さらに、第4次産業革命を牽引していくような独創的なアイデアを有し、ITを駆使してイノベーションを創出することのできる「未踏IT人材」の発掘・育成にも力を入れていきます。
 その一方で、IoTなどの戦略的なIT活用の基盤となる情報セキュリティ対策も重要です。昨年10月、サイバーセキュリティに関する実践的な知識・技能を有する専門人材の育成と確保を目指し、国家資格「情報処理安全確保支援士」制度を創設しました。2020年までに、3万人の情報処理安全確保支援士の確保を目指してまいります。
 そのほか、政権の大きなチャレンジである「働き方改革」にも取り組みます。第4次産業革命の牽引者たるIT業界として、仕事とプライベートの両立とともに、生産性の高い働き方を追求していきます。また、働き手の能力を高めるため、厚生労働省等の関係省庁とも連携し、IT人材の育成を支援してまいります。
 未来志向型の取引慣行の定着に向けた、下請取引の適正化にも取り組みます。丸投げや支払遅延などの課題を改善するとともに、付加価値創出につながる新たな開発手法の導入を促進していきます。
 最後になりましたが、コンピュータソフトウェア協会及び会員の皆様にとりまして、この新しい年がより良き年でありますよう心から祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。