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「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申

2017.09.25

省庁・団体名

厚生労働省

内容

 厚生労働省が、平成29年9月8日に、労働政策審議会(会長 樋口美雄 慶応義塾大学商学部教授)に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、労働政策審議会の各分科会・部会(※)で審議が行われた結果、本日、同審議会から加藤 勝信厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。
 厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、次期国会への提出の準備を進めます。

(※)労働政策審議会各分科会・部会

法律案要綱のポイント

1.働き方改革の総合的かつ継続的な推進

働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする。(雇用対策法)

2.長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等

(1) 労働時間に関する制度の見直し(労働基準法)

(2) 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)

(3) 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)

3 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

(1) 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

(※)同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等

(2) 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

(3) 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

施行期日

1:公布日
2:平成31年4月1日(2の(1)中小企業における割増賃金率の見直しは平成34年4月1日)
3:平成31年4月1日(中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成32年4月1日) 
 
【この報道発表資料に関する照会先】

 厚生労働省 代表電話 03(5253)1111

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