一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

  1. Home >
  2. 最新情報 >
  3. アクティビティ >
  4. 官公庁・団体情報 >
  5. 厚生労働省委託調査 「IT人材の長時間労働削減に向けた企業実態調査」 ご協力のお願い

厚生労働省委託調査 「IT人材の長時間労働削減に向けた企業実態調査」 ご協力のお願い

2017.12.11

省庁・団体名

一般社団法人情報サービス産業協会

内容

 このたび厚生労働省委託調査として、6つのIT関連団体の会員企業を対象に「IT人材の長時間労働削減に向けた労働者実態調査」を実施することとなりましたので、ご協力をお願い申し上げます。
 情報通信業は、労働時間が全産業平均から見て高水準にあり、対策が求められています。IT業界全体が今後とも健全に発展するためには、労働環境の改善など働きやすい職場環境を目指す必要があります。
 このような状況を踏まえ、厚生労働省は昨年度に引き続き「業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策事業」を実施し、IT業界の長時間労働削減に向けた取組を行っております。
 今年度の事業では、重層的な取引構造におけるプロジェクトチームの状況を把握し、労働時間や休暇取得との関係を究明することにより、長時間労働の抑制と年次有給休暇取得の促進に資する方策を明らかにするとともに、人事や現場で創意工夫をこらし効果を上げている事例を収集します。これらの成果は、今後の企業の取り組みに役立つ形に整理し、「働き方・休み方改善ハンドブック」の改訂版やWebサイトに掲載する予定です。
 その一環として標記アンケート調査を実施し、業界における労働時間の実態や長時間労働対策の実施状況を把握し、長時間労働削減対策に向けた課題の抽出や支援策について検討する際の基礎資料としたいと考えております。
 つきましては、ご多忙中のところ大変恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解の上、ご回答にご協力いただきたく、お願い申し上げます。
 なお、現在、厚生労働省では「IT産業における労働時間と働き方に関する調査」(委託先:みずほ情報総研(株))も実施しておりますが、当該調査は、過労死等を防止するために、IT企業の労働者の労働実態や健康状態、過重労働に至る背景等を把握することを目的とするものです。本調査とは趣旨、目的が異なりますので、両方の調査票が届いている企業におかれましては、お手数をおかけしますが、両調査に御協力いただきますようお願い申し上げます。

調査にご協力いただくにあたっての注意事項

1. 本調査は、IT企業の業態による取引構造の相違も踏まえ、ユーザも含めたIT業界の取引条件やプロジェクトチームの状況と、長時間労働の実態やその削減に向けた取組み状況等の関係を明らかにすることを目的に実施するものです。

2. 貴社が元請または協力会社の立場で受注したSIやソフトウェア開発のプロジェクト[1](すでに終了しているもの)を3つお選びください。選定にあたっては、貴社にとって平均的なプロジェクトをお選び下さい。また、貴社の企業規模等によりプロジェクトを3つ選定することが困難な場合は、3つ未満でも結構です。なお、貴社の業態等により、上記に当てはまるプロジェクトがない場合はご協力いただく必要はございません。

3. 本調査の回答者は、選んだ情報システム・ソフトウェアの開発プロジェクトのプロジェクト・マネジャー(PM)とします。各々のPMに、自らが担当したプロジェクトについてご回答いただきます(1プロジェクトにつき1回答となります。たとえばプロジェクトを3つ(PMを3人)選ばれた場合は、貴社から3つご回答いただくことになります)。
 なお、プロジェクト・マネジャーにご依頼いただく際、必要に応じて別紙をご利用ください。

4. 本アンケートはウェブ画面にてご回答いただきます。以下のURLにアクセスしていただき、画面の指示に従ってご回答下さい。

【アンケート回答サイト】https://www.myvoice.co.jp/vt/csaj2017/

5. ご回答いただいた内容は、JISA、委託先調査会社(マイボイスコム)、厚生労働省「業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策事業」検討委員会に所属する学術委員により、すべて統計的に分析・処理されます。本調査による分析・処理以外には使用せず、本調査へのご回答により貴社及び回答者各位にご迷惑がかかることは一切ありませんので、ありのままをお答えください。

6. ご回答者の個人情報は、JISA及び委託先調査会社(マイボイスコム)において厳重に管理いたします。原則として、ご回答いただいた内容の照会や集計結果の送付以外の目的に使用することはありません。

7. 回答は、12月25日(月)午前9時までにお願いします。

[1] 「プロジェクト」とは、貴社が受注・契約したものを指します。大規模なSI案件では、多くの企業が多重下請構造を形成し長期間にわたってコミットすることが一般的ですが、今回の「プロジェクト」はそのようなSI案件全体を指すのではなく、「貴社が」「一つの契約で」受注した単位でお考えください。

詳細

お問い合わせ

一般社団法人 情報サービス産業協会 
広報サービス部 田畑、手計(pub-admin@jisa.or.jp)
TEL:03-5289-7651/FAX:03-5289-7653