委員長：舟山聡（日本マイクロソフト株式会社 法務・政策企画統括本部法務本部長・弁護士）
副委員長：平野高志（ブレークモア法律事務所弁護士）

クラウド時代の新しい法律問題、100年に一度の債権法の大改正といった重要課題をはじめとする、IT企業の法務・知財に影響のある旬なテーマについて研究を行い、実務担当者の一助となる情報共有及び発信を行う会合を定期開催します。また、専門家や担当官らによる新法、新ガイドライン等の説明会を企画・実施します。

○検討候補テーマ
クラウドコンピューティングにまつわる法的問題、ソフトウェアの輸出管理の問題、ソフトウェアのリース取引における法律問題、ソフトウェアのライセンス・サブライセンスと販売取引について、アジア進出に向けた法的課題、債権法改正など最新の法令動向や判例研究、個人情報の取り扱いやコンプライアンスの範囲について

委員長：舟山聡（マイクロソフト株式会社 法務・政策企画統括本部法務本部長・弁護士）
副委員長：平野高志（ブレークモア法律事務所弁護士）

本委員会では、平成22年度、以下の活動を行いました。
1）クラウドコンピューティングに関する法務上の懸念事項（法的リスクや留意点など）について意見交換、2）労働者派遣をめぐる最近の情勢（労働者派遣法改正に係る規制強化の流れなど）について情報共有、3）各社にて抱えている問題、最近気になる事項について情報交換、4）各回討議後、法務知財の最新情報について法律事務所より情報提供、5）民法（債権法）改正に伴う問題点の確認、懸念事項の整理（ソフトウェアの使用許諾契約書と約款の関係や既存の使用許諾契約等への影響など）※民法（債権法）改正に係る対応は、別途契約検討委員会と合同でワーキンググループを設置して検討を行いました。

※法務・知財委員会／契約検討委員会合同WG（民法改正対応WG）＜登録：12 社19名＞
法務・知財委員長：舟山聡（マイクロソフト（株）法務・政策企画統括本部法務本部長・弁護士）
法務・知財副委員長：平野高志（ブレークモア法律事務所弁護士）
契約検討委員長：板東直樹（アップデートテクノロジー（株）代表取締役社長）

法務省法制審議会で検討されている民法（債権法）改正について、ソフトウェア業界へ多大な影響が出る可能性があることから、法務・知財委員会と契約検討委員会は合同でワーキンググループを設置し、早急な検討を実施。具体的な事例に基づく業界団体としての提言をとりまとめ、経済産業省へ意見を提出しました。なお、モノを作る側、売る側、双方からの幅広い視点での検討も必要であることや、事象（ケース）出しを行った結果、懸念事項や疑問点に関する方向が同一であること、などから、意見集約にあたりましては、社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）会員にも参画いただき、協力して意見とりまとめを行いました。

〔意見提出（1回）〕
○平成23年1月31日（木）CSAJ・JCSSA合同意見書提出
提出意見書：民法改正に関する意見
提出先：経済産業省商務情報政策局情報処理振興課
※提出意見