情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引ガイドラインフォローアップに係るアンケート調査ご協力のお願い
省庁・団体情報詳細
| 省庁・団体名 | 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 |
| タイトル | 情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引ガイドラインフォローアップに係るアンケート調査 |
| 内容 | 平成20年6月吉日 社団法人 コンピュータソフトウェア協会 会員企業各位 経済産業省情報処理振興課長 八尋 俊英 中小企業庁取引課長 井辺 國夫 情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引ガイドラインフォローアップに係るアンケート調査ご協力のお願い 拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。日頃は、経済産業省の施策実施にご協力を賜り、誠にありがとうございます。 さて政府では、平成１９年２月１５日にとりまとめられた「成長力底上げ戦略」に基づき、中小企業の底上げを図るため、下請適正取引等を推進しております。この一環として、平成１９年６月には素形材、自動車、産業機械・航空機等、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設の８業種の業界代表参加のもと「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（以下、取引ガイドライン）を策定し、また、平成２０年３月にトラック運送業、建材・住宅設備産業の２業種を追加で策定いたしました。各ガイドラインの策定以後、全国地域の経済産業局での説明会や団体における説明会をはじめ内容の普及活動を行ってきましたが、策定から１年を迎え、今後も取引ガイドラインのさらなる普及と策定効果の向上に鋭意取り組んでいくところです。 ※取引ガイドラインについての情報 そこでこの度、経済産業省は、コンピュータソフトウェア協会の会員の皆様を対象に、取引ガイドラインの普及度合及び策定の効果について把握し、今後の取引改善活動に繋げていくことを狙いとして、アンケート調査を実施することになりました。業務ご多忙中のところ、誠に恐縮ではございますが、適正な取引実現に向けての本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力下さいますよう、お願い申し上げます。 なお、本調査の事務作業は、日本ＰＭＩコンサルティング株式会社に委託して実施しておりますが、いただいた回答の取扱いにつきましては、経済産業省が責任をもって管理いたします。 敬具 《調査の内容及びガイドラインに関するお問い合わせ》 （調査委託先）日本ＰＭＩコンサルティング株式会社 担当：小坂、中山、川崎 TEL:03-3556-6180 FAX:03-3556-6265 info@pmic.co.jp （情報サービス・ソフトウェア産業ガイドライン担当） 経済産業省情報処理振興課 担当：豊田、藤原 TEL:03-3501-2646 FAX:03-3580-6073 |
| 調査票 | 下請適正取引等ガイドラインの活用状況 実態調査票（情報サービス・ソフトウェア産業）（Word形式：298KB） ※依頼文「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引ガイドラインフォローアップに係るアンケート調査」（PDF形式：113KB） |
お問い合わせ
経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課
担当：豊田、藤原
TEL:03-3501-2646
掲載日 ：2008年6月30日
掲載期限：2008年7月18日