JETRO/IPA New York「ニューヨークだより」2008年9月
省庁・団体情報詳細
| 省庁・団体名 | JETRO/IPA NewYork |
| タイトル | ニューヨークだより2008年9月 「インターネット取引に係る個人認証技術を巡る動向」 |
| 内容 | 近年のインターネットの普及により、一般的な情報の発信や収集だけでなく、バンキングやショッピングなどの取引や個人へのサービス提供が、インターネットを通じて行われるようになってきているが、これらの取引を安心して行うにあたって、個人認証技術は、根幹をなす重要な技術と位置付けられる。 これらの個人認証技術は、現在、情報セキュリティやID 窃盗等に係る問題全体の中で、その不備が必ずしも大きな問題とされている訳ではない。しかしながら、近年、社会の情報化が進展し、インターネットでの取引の増大に伴うにつれ、特に資金の取引を伴う金融機関や電子商取引を行う企業を中心に、その重要性は、相対的に高まってきている。 このような中、米国においても、もちろん、各企業が、それぞれ求められるセキュリティ水準や連邦政府の基準に踏まえて、導入を進めているが、その際、単にセキュリティを一方的に強化するのみではない点が特徴であると考えられる。 すなわち、それぞれのユーザーにおける利便性やコストも踏まえつつ、各社とも柔軟に対応していること、また、特に、米国が強い競争力を有するインターネットサービス企業においては、各社のそれぞれの競争優位を踏まえつつも、広い意味でのセキュリティの確保（すなわち、ユーザーパスワードの増大はセキュリティ上も問題）にも資するシングルサインオン（SSO）システムに向け連携をしようという動きも起こっていることが挙げられる。また、これらの動きに係る技術基盤には、従来からの連邦政府の取り組みが大きな役割を果たしている。 本報告書では、これらの、米国におけるインターネットにかかわる個人認証技術・システムをめぐる最近の動向について紹介する。 |
| 詳細URL | http://www.csaj.jp/government/other/2008/080929_jetro1.pdf |
お問い合わせ
Tagui Ichikawa （市川 類）
Director, Information Technology Department
JETRO NEW YORK (representative office of IPA)
1221 Avenue of the Americas, 42nd Floor NEW YORK, NY 10020
TEL 212-997-0401 / FAX 212-302-1241 / E-mail:
掲載日 ：2008年9月29日
掲載期限：2008年12月29日