情報サービス・ソフトウェア業の「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の対象業種への指定について
省庁・団体情報詳細
| 省庁・団体名 | 経済産業省 |
| タイトル | 情報サービス・ソフトウェア業の「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の対象業種への指定について |
| 概要 | 経済産業省では、「安心実現のための緊急総合対策（8月29日に政府与党決定）」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を10月31日に開始したところです。 情報サービス・ソフトウェア業が他の72業種と共に指定され、11月14日（金）から本保証制度の対象となります。 |
| 内容 | １．制度の概要 本保証制度の対象業種の中小企業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で８，０００万円、普通保証で２億円まで信用保証協会の１００％保証を受けることが可能。 ２．今回対象に指定される情報サービス・ソフトウェア業 日本標準産業 業種名（注） 分類番号 ３９１１ 受託開発ソフトウェア業 ３９１２ パッケージソフトウェア業 ３９２１ 情報処理サービス業 ３９２２ 情報提供サービス業 ３９２９ その他の情報処理・提供サービス業 （注）日本標準産業分類番号は、平成19年度改正前のもの。従って、平成19年度の日本標準産業分類の改正にて新設された、組込みソフトウェア業は、3911受託開発ソフトウェア業、ゲームソフトウェア業は、3912パッケージソフトウェア業に含まれ、本制度の対象となります。 |
| 資料 | （１）「緊急保証制度の業種を追加指定します。」（11月7日中小企業庁発表資料） （２）緊急保証制度（原材料価格高騰対応等緊急保証）の概要 （３）主な緊急保証制度の窓口 |
| 詳細URL | http://www.meti.go.jp/press/20081107009/20081107009.html |
お問い合わせ
経済産業省商務情報政策局 情報処理振興課
中山 （TEL:03-3501-2646）
※本制度の利用に関するお問い合わせは、添付資料（３）の窓口にお問い合わせください。
掲載日 ：2008年11月10日
掲載期限：2009年5月10日