雇用安定化に向けての要請について
省庁・団体情報詳細
| 省庁・団体名 | 経済産業省 |
| タイトル | 雇用安定化に向けての要請について |
| 内容 | 社団法人コンピュータソフトウェア協会 会長 和田 成史 殿 経済産業大臣 二階 敏博 雇用安定化に向けての要請について 世界金融危機は実体経済にも深刻な影響を及ぼしてきており、倒産件数が１０月に５年５か月ぶりの水準を記録する中で有効求人倍率は９か月連続して低下し、御承知のとおり、雇用状況はますます悪化しつつあります。 このような状況の中で、昨今、派遣労働者等の雇い止め・解雇、新卒者の内定取消しなど、更に深刻な問題が生じており、社会問題ともなりかねない昨今であります。 こうした状況を踏まえ、中小・小規模企業に対して、年末年始の資金繰り対策として１次補正予算において９兆円の金融措置を実施するとともに、「生活対策」を踏まえ、これを３０兆円規模に拡大することとしております。また、大企業・中堅企業に対しては、「生活対策」を踏まえ、「金融危機対応業務」を発動し、融資の規模拡大、円滑化を図ることとしております。 さらに、麻生総理大臣の指示の下、与党において「新たな雇用対策に関する提言」（平成２０年１２月５日、与党新雇用対策に関するプロジェクトチーム）が取りまとめられております。政府としても、同提言を踏まえつつ、年内に実施できる施策を早急に実施するとともに、今後の２次補正予算及び平成２１年度予算の編成等に取り組み、政府が一体となって必要な施策を実施するものとしております（別添１）。加えて、本日、麻生総理大臣から「生活防衛のための緊急対策」について政府・与党政策責任者に指示があり、今後、政府として全体像を取りまとめていくこととしておりますが、その中でも、年末を控え、「雇用」と「企業の資金繰り」を最重要課題とするとされております（別添２）。 これまで日本経済が発展してきたのは、経済界の御努力はもちろんのこと、勤労者の勤勉な御努力によるものと考えられます。したがって、雇用の安定に経営者として、この際なお一段の御努力御協力を要請するものであります。貴団体におかれましては、昨今の深刻な雇用状況を十分御認識いただいた上で、貴団体所属の事業者に対して、内定取消し問題を含め、雇用の維持・確保に最大限努めるとともに、雇用調整については十分慎重に対応していただくよう、周知徹底を図るなど、適切な御協力を要請いたします。 |
| 詳細リンク | http://www.meti.go.jp/press/20081212008/20081212008.html |
お問い合わせ
経済産業省 商務情報政策局情報処理振興課
TEL：03-3501-2646（直通）
掲載日 ：2008年12月15日
掲載期限：2009年3月31日