JETRO/IPA New York「ニューヨークだより」2008年12月
省庁・団体情報詳細
| 省庁・団体名 | JETRO/IPA NewYork |
| タイトル | ニューヨークだより2008年12月 「米国連邦政府における安全保障目的を中心としたIT に係る取り組み」 |
| 内容 | 米国においては、民間企業、消費者によるIT 投資や消費だけでなく、連邦政府におけるIT 関連予算の金額は、非常に大きな割合を占める。その中でも、特に、国防、国土安全保障などの安全保障関連に係る多額のIT関連予算は、米国の特徴とも言え、また、この安全保障関連の予算は、9/11以降、ブッシュ政権下の下で、急増してきている。 このような中、米国連邦政府のIT関連の予算に関し、世界最大規模のIT 利用組織として国防総省（DOD）は、そのIT 予算の戦略的なマネジメントに取り組むとともに、国土安全保障の強化の流れにおいて、国土安全保障省（DHS）その他の省庁は、テロリスト対策の観点からの、人や物に対するITによる管理の強化を図ってきている。 また、これらの連邦政府によるIT予算は、その多くがDC 周辺に立地する特定の国防系IT企業を中心に外部委託されている。このため、DC周辺においては、IT関連の企業が多く立地し、周辺産業も含めて一大産業として集積されている。 本報告においては、このような問題意識の下、連邦政府における安全保障関連の予算に関して、国防総省のIT戦略に係る取り組み、国土安全保障の観点からITによる外国人等の管理を中心にとりまとめるとともに、それらの予算が、米国の国防系IT企業、ワシントンDC への地域産業へ及ぼす影響等について報告する。 |
| 詳細URL | http://www.csaj.jp/government/other/2009/081218_jetro1.pdf |
お問い合わせ
Tagui Ichikawa （市川 類）
Director, Information Technology Department
JETRO NEW YORK (representative office of IPA)
1221 Avenue of the Americas, 42nd Floor NEW YORK, NY 10020
TEL 212-997-0401 / FAX 212-302-1241 / E-mail:
掲載日 ：2008年12月18日
掲載期限：2009年3月18日