JETRO/IPA New York「ニューヨークだより」2009年2月
省庁・団体情報詳細
| 省庁・団体名 | JETRO/IPA NewYork |
| タイトル | ニューヨークだより2009年2月 「米国新政権における情報技術（IT）政策の方向と最近の動向」 |
| 内容 | 2009 年1 月20 日、民主党のバラック・オバマ氏が、第44 代の米国大統領として就任宣誓を行い、共和党のジョージ・ブッシュ政権からの政権交替が行われた。 米国では、大統領の交替に伴って大きく政策が変わり、実際に、IT・技術を巡る政策に関しても、民主党のビル・クリントン政権時代と共和党のジョージ・ブッシュ前大統領の時代とでは、大きく異なっている。 今回のオバマ新政権は、米国国民から「変化」に対する期待も高いことに加え、そもそも民主党政権であることから、米国連邦政府におけるIT・技術政策も今後大きくに変化することが想定される。また、オバマ氏は、選挙戦にITを積極的に活用するなど、IT に対する造詣が深いことから、他の産業界と同様、IT 業界や関係者においても、同政権におけるIT・技術政策に対して、非常に期待が高い。 先月発足した新政権におけるトッププライオリティは、いうまでもなく、経済対策であり、IT 政策単体自体は、必ずしも重点事項ではない。しかしながら、この経済対策の中においても、オバマ大統領がこれまで公約していたITに係る政策が組み込まれる動きがあり、これを巡って業界においても、各種の動きがある。 本稿においては、米国連邦政府における過去の政権のIT 政策を踏まえた上で、オバマ政権の公約、アジェンダから同政権のIT 政策の方向を探るとともに、特に最近の経済対策を巡ってのこれらのIT政策を巡る動きについて、報告をする。 |
| 詳細URL | http://www.csaj.jp/government/other/2009/090217_jetro1.pdf |
お問い合わせ
Tagui Ichikawa （市川 類）
Director, Information Technology Department
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TEL 212-997-0401 / FAX 212-302-1241 / E-mail:
掲載日 ：2009年2月17日
掲載期限：2009年5月17日