平成21年経済産業省企業活動基本調査にご協力ください

省庁・団体情報詳細

省庁・団体名 経済産業省
タイトル 平成21年経済産業省企業活動基本調査にご協力ください
内容 経済産業省では、我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目として、平成4年以降「経済産業省企業活動基本調査」（基幹統計調査）を実施しており、平成21年も実施いたします。調査に対するご協力をお願いいたします。

○実施期間：平成21年5月16日〜7月15日まで
○根拠法令：統計法（平成19年法律第53号）
○調査目的：我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料とする。
○調査対象：別表に属する事業所を有する従業者50人以上かつ資本金3,000万円以上の企業で、企業全体の数値。
○調査結果：平成22年1月に速報を公表予定。調査協力企業については、当省で作成した統計情報を送付。

※調査票の提出は、紙調査票によるほか、インターネットからオンラインで提出することもできます。
※調査票にご記入いただいた内容につきましては、統計法に基づき秘密を厳守いたしますので、調査に対するご協力をお願いいたします。

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（別表）
鉱業・採石業・砂利採取業、製造業、電気・ガス業、卸売業、小売業、クレジットカード業・割賦金融業のほか、下記の産業の括弧内の業種が対象になります。

○飲食サービス業（一般飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業）

○情報通信業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、アニメーション制作、新聞業、出版業）

○物品賃貸業（産業用機械器具賃貸業（レンタル含む）、事務用機械器具賃貸業（レンタル含む）、自動車賃貸業（レンタルを除く） 、スポーツ・娯楽用品賃貸業（レンタル含む）、その他の物品賃貸業（レンタル含む））

○学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、デザイン業、エンジニアリング業、広告業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、写真業）

○生活関連サービス業、娯楽業、（洗濯業、その他の洗濯・理容・美容・浴場業、冠婚葬祭業（冠婚葬祭互助会を含む）、写真現像・焼付業、その他の生活関連サービス業、映画館、ゴルフ場、スポーツ施設提供業（フィットネスクラブなど）、公園、遊園地・テーマパーク、ボウリング場）

○教育、学習支援業（外国語会話教室、カルチャー教室（総合的なもの））

○サービス業（廃棄物処理業、機械等修理業、職業紹介業、労働派遣業、ディスプレイ業、テレマーケティング業、その他の事業サービス業）
詳細URL http://www.meti.go.jp/statistics/index.html

お問い合わせ

経済産業省経済産業政策局調査統計部企業統計室　担当：小林
TEL：03−3501-1831　FAX：03-3580-6320　E-mail：

掲載日　 ：2009年4月13日
掲載期限：2009年7月13日