中国商務部との貿易投資関連法制度に関する共同研究について（開催案内）

省庁・団体情報詳細

省庁・団体名 経済産業省
タイトル 中国商務部との貿易投資関連法制度に関する共同研究について（開催案内）
概要 当省は、昨年５月に中国商務部と当省との間で「貿易・投資関連法律制度の研究に関する覚書」に合意しました。同覚書に基づき、下記のとおりセミナーを開催することとなりましたのでご案内いたします。
日時 2009年5月25日（月）13:00〜17:30
会場 経済産業研究所セミナー室（経済産業省別館１１階１１２１）
開催言語 日本語／中国語（同時通訳）
プログラム １　冒頭スピーチ
13:00〜13:05　冒頭スピーチ（経済産業省：通商政策局黒田交渉官）
13:05〜13:10　冒頭スピーチ（中国商務部：条約法律司副司長）

２　プレゼンテーション（４０分×４人：質疑応答含む）
13:10〜13:50　中国行政許可法の概要と運用実態（中国国務院法制弁公室）
13:50〜14:30　行政手続法の概要と運用実態（総務省行政管理局）
14:30〜14:40　休　憩
14:40〜15:20　商務部の許認可行政における行政サービス向上の取り組み
　　　　　　　　　（中国商務部条約法律司）
15:20〜16:00　日本における外資規制緩和の推移と現状（経済産業省）
16:00〜16:10　休　憩

３　パネルディスカッション（質疑応答含む：８０分）
16:10〜17:30　パネルディスカッション
　　　　　　　　　テーマ：行政手続法／行政許可法の適切な執行という観点か
　　　　　　　　　　　　　　らの日中両国におけるビジネス環境改善とそのメリッ
　　　　　　　　　　　　　　トについて
　　　　　　　　　パネリスト：
　　　　　　　　　　日本側：経済産業省、総務省、
　　　　　　　　　　　　　　　東京大学小寺教授、専修大学伊藤准教授
　　　　　　　　　　中国側：中国商務部、国務院法制弁公室、その他

４　締め括りスピーチ（１０分）
17:30〜17:40　締め括りスピーチ（日本側）

※プログラムには一部調整中の内容も含まれていますので、今後変更する
　　可能性があります。
傍聴について 傍聴をご希望の方は、５月２１日（木）１７：００までに、氏名、職業又は勤務先、連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス）を別添２の様式に明記の上、以下の問い合わせ先までＦＡＸにて登録ください。傍聴席に限りがあるため、各企業・協会・団体等からの傍聴者は原則１〜２名とさせていただきます。希望者多数の場合は抽選とし、傍聴不可の方のみ、事前に連絡しますので、予め御了承ください。また、入構の際にはセキュリティ上の手続きに多少お時間がかかりますので、早めの来省をお願い申し上げます。
別添2 （別添２）
経済産業省通商政策局北東アジア課行
（ＦＡＸ：０３−３５０１−６０２４）

傍聴申込書


　５月２５日（月）に開催される「貿易・投資関連法律制度の研究に関する覚書」に基づき開催される中国商務部とのセミナーの傍聴を希望します。


◆氏名：


◆職業又は勤務先：


◆連絡先：
　・住所：
　・電話番号：
　・電子メールアドレス：

お問い合わせ

北東アジア課　渡部伸仁、塩手能景、白石拓也、宗像哲也
TEL：03-3501-0531（北東アジア課直通） FAX：03-3501-6024

掲載日　 ：2009年5月21日
掲載期限：2009年5月25日