下請事業者及び親事業者の外注（購買）業務の管理者・担当者等を対象として「下請代金支払遅延等防止法」の概要及び違反事例、下請
事業者と親事業者の理想的な取引などを例示した「下請適正取引等推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）」を分かりやすく解説します。
　今回は平成23年１１月に改訂された繊維産業及び情報サービス・ソフトウェア産業の下請ガイドラインについて、説明会を開催します。

下請ガイドラインとは？

　国は親事業者と下請事業者のＷｉｎ―Ｗｉｎの良好な取引関係づくりを目指し、ベストプラクティス（望ましい企業間取引事例）や下請代金
支払遅延等防止法等で問題になり得る行為等が分かりやすく記載された「下請ガイドライン」を業種毎に策定し、普及啓発を図っています。

　現在１５業種のガイドラインが策定されております。