特定ものづくり基盤技術高度化指針の改正について

省庁・団体情報詳細

省庁・団体名 経済産業省
概要 中小企業庁は、中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術」を11技術に見直すとともに、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の内容を改訂しました。
内容

「特定ものづくり基盤技術高度化指針」とは...

 特定ものづくり基盤技術高度化指針は、中小企業・小規模事業者によるものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用を促進するために、中小企業ものづくり高度化法に基づいて定めるものです。戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)等で国が支援する研究開発計画の認定基準であるとともに、中小企業・小規模 事業者のものづくり技術の高度化を促進するためのガイドラインとしての役割・機能を 果たすものとなっています。

※特定ものづくり基盤技術とは、ものづくり基盤技術振興基本法に規定するものづくり基盤技術のうち、それを活用する事業活動の相当部分が中小企業・小規模事業者によって行われるものであり、中小企業・小規模事業者がその高度化を図ることが我が国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出に特に資するものをいいます。

改正点

(1)「特定ものづくり基盤技術」の変更
  特定ものづくり基盤技術を以下の11技術に変更しました。

  1. 情報処理に係る技術
  2. 精密加工に係る技術
  3. 製造環境に係る技術
  4. 接合・実装に係る技術
  5. 立体造形に係る技術
  6. 表面処理に係る技術
  7. 機械制御に係る技術
  8. 複合・新機能材料に係る技術
  9. 材料製造プロセスに係る技術
  10. バイオに係る技術
  11. 測定計測に係る技術

(2)「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の改訂
  変更後の特定ものづくり基盤技術(11 技術)について、最新技術の動
  向を踏まえ、新たな高度化指針を策定いたしました。

 ※各事業者向けのガイドラインはこちら

詳細URL http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140210001/20140210001.html

お問い合わせ

中小企業庁 創業・技術課長 平井
担当者:潮、野下、吉村
TEL:03-3501-1511(内線 5351)/03-3501-1816(直通)

掲載日  :2014年2月10日
掲載期限:2015年2月10日