平成21年10月2日（金）、法務・知財委員会主催セミナー「ソフトウェア輸出に関する留意点 〜知らないうちに法律違反の輸出・技術提供を行っていませんか？〜」が、CSAJ会議室で開催されました。（参加23名）
　本セミナーでは、北村法律事務所 弁護士の北村 大 氏を招聘しまして、輸出規制の目的、ソフトウェアと輸出規制、法遵守の責任などについて、解説していただきました。
　輸出が規制される目的は、1）大量破壊兵器の拡散防止、2）国連の制裁、3）その他安全保障、の3つがあります。"その他安全保障"の重要な位置付けとして、「ワッセナー・アレンジメント※1」があります。このような目的のために、現在主要国は輸出規制をしています。
　輸出規制の法律としては、「外国為替及び外国貿易法（いわゆる外為法）」と「関税法」の2つがあります。
　外為法では、「輸出」というと一般には「貨物」をさします。もう一つは「役務（サービス）」の海外への提供です。モノとして流れているもの「CD-ROM」であれば"貨物"、その中に入っている「ソフトウェア」を送るのは"役務"という分け方になっています。この２つの形態について、輸出の際に許可が必要になることがあります。
　平成21年11月より、外為法が改正されます。主な内容としては、居住者・非居住者の区別をなくし、USBメモリ等の国境を越えた持ち出しについても許可対象となります。また、輸出者等遵守基準が制度化されます。具体的内容は、輸出側の社内体制や法令等に関する教育となるでしょう。これはあくまで輸出する側の遵守基準であり、具体的には直接輸出をする当事者になったときに適用されるので、輸出はせずに製造と販売だけしているのであれば、直ちに適用になるわけではありません。外為法では、"輸出する人"、"技術・役務を提供する人"であるかどうかが大きなポイントとなります。
　前記のように外為法の規制は、「ワッセナー・アレンジメント」による安全保障のための輸出規制を反映しています。ソフトウェアもワッセナー・アレンジメントの規制を受けます。ソフトウェアの中で対象になるのは、暗号製品と一定以上の演算能力を持つコンピュータ用プログラムです。ワッセナー・アレンジメントでは、大体毎年12月に規制対象の一部改正が行われます。この改正を受けて、日本の外為法の政令や省令、場合によっては法律が改正される流れとなりますので、ワッセナー・アレンジメントのWebページを確認するのも良いとのことでした。
　関税法では、通関時に税関が「外為法の許可を受けること」が必要かどうかを判定します。許可が必要な場合、外為法の許可を受けないと、輸出が出来なくなります。この税関が判定するための資料として、パラメータシートがあります。パラメータシートの内容については規定がありません。様式等もないので、結論がはっきりと書いてあれば良いことになっています。財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）※2では、安全保障関連のコンプライアンスプログラムやパラメータシートの雛型などを作っていますので、ご参照ください（有料の場合あり）。
　暗号機能が付いているソフトウェアを輸出する場合の規制は、暗号鍵のbitによりますが、他方マスマーケット例外もあります。マスマーケット例外については、民生用であるから大丈夫ということではありません。軍事用か民生用かの判断ではなく、マスマーケット例外要件を満たすかどうかが問題となります。
　北村弁護士の説明を踏まえ、聴講者より多くの質問がなされました。質疑応答は30分以上も行われ、ソフトウェアの輸出規制に関する企業側の関心の高さと対応の難しさが、あらためて浮き彫りになったと思います。

※1　ワッセナー・アレンジメント（Wassenaar Arrangement）
通常兵器及び関連汎用品・技術の責任ある輸出管理を実施することにより、地域の安定を損なうおそれのある通常兵器の過度の移転と蓄積を防止することを目的として、1996年7月に成立した新しい国際的申し合わせに基づく国際的輸出管理体制。
規制対象リスト（Control Lists）が掲載されており、リストは大体12月に改正が行われます。
http://www.wassenaar.org/

※2　財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）
国際的な平和及び安全の維持・確保に寄与することを目指し、わが国の経済活動と調和した合理的な輸出管理を実現するとともに、国際条約等に基づく法・規則の国際的な調和の確保の推進を図ることを目的として、1989年４月に設立されたわが国で唯一の輸出管理問題に関する民間の非営利総合推進機関です。（CISTEC Webページより抜粋）
輸出管理の概要や関係法規のリンク集など、輸出管理に関する情報がご覧いただけます。
http://www.cistec.or.jp/

※参考　安全保障貿易管理ページ（経済産業省 貿易経済協力局貿易管理部 安全保障貿易管理課）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html