CSAJは、ソフトウェアを中心としたIT業界の現状を踏まえ、中小企業の経営基盤や国際競争力の強化ならびに活性化を図る観点から、平成22年7月27日（火）、経済産業省へ平成23年度税制改正に関する要望書を提出しました。
　要望は、ソフトウェア会計・税務委員会（委員長：荻原 紀男 株式会社豆蔵OSホールディングス 代表取締役社長／CSAJ副会長）が中心になり、意見集約・とりまとめを行いました。
　要望内容は、法人税率の引き下げや中小企業等基盤強化税制の延長・拡充などのほか、中小企業活性化のための新たな提案も行いました。また、その他の要望として、電子帳簿保存法の電子署名・時刻認証要件の見直しや税制改正に伴う基本通達の改正の早期化など、運用面等での見直しについても提言しました。
　要望内容の詳細は、以下PDFをご参照ください。（事務局 戸島）

　「平成23年度 税制改正に関する要望」（PDF：24KB）

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