平成12年度事業報告

自 平成12年4月1日
至 平成13年3月31日

I.総  括
II.会務の状況
III.委員会・専門部会・研究会活動
IV.日本自転車振興会補助事業
V.その他の主な協会活動


 

I.総  括

 

 平成12年度の協会活動を総括する。

 IT(インフォメーション・テクノロジー)-インターネットビジネス、通信ビジネスを含む-を取り巻く環境変化のスピードは目まぐるしく、全てのビジネス、サービスにおいて、オープン、フレクシビリティが求められている。
 市場は、エンドユーザが全ての鍵を握り、ベンダーは、その情報を共有しつつ、各々が、時には戦い、時には手を握り、事業を展開している。
 社会全体も、IT、インターネット、通信などに大きく影響され、その構造変革を余儀なく迫られており、一企業一企業毎のニーズに、一個人一個人毎のニーズに、社会制度が、社会システムがいかに対応しなければいけないかが、今、問われている。

 このような時代の中で、協会も、会員ニーズ、社会ニーズ(ソシアル・ヴァリュー)に基づいた活動を進めることに留意し、一年間運営を展開してきた。

 一つには、平成11年度よりスタートしたベンチャービジネスサポートカンファレンス、準会員制度をさらに、活性化させること。
 会員・準会員にとって価値ある情報を提供し続けつつ、会員・準会員同士、さらには、行政会員やユーザ企業等賛助会員も交えて、そのつながりを拡げ、コミュニケーションの和を強め、「協会を新たなビジネスチャンスづくりの場」として再構築していくべく、カンファレンスの開催に努め、「経営ビジョン」「人材活用」「資産形成・知的財産権の確立」「経営資本の調達」「技術力の向上」「営業/マーケティングにおける差別化」という各経営課題をテーマに、115セミナーを開催することができた。
 本活動や、以下の各委員会活動等を通して、会員数は前年度383社(内、準会員55社)から、この3月末で422社(内、準会員78社)と約40社、増加することができた。

 二つには、現在の委員会活動を会員ニーズに沿って、従来以上に、会員主体のものとして運営していくことを心がけ、その実践に努めた。
 CSSC・税制・国際・法的保護・市場動向等各委員会それぞれは、参加する会員ニーズに基づき、新たなビジネスモデルを構築する、ソシアルモデル(社会システム)を提言する場として、全体を運営した。
 さらに、併せて、公的な色彩をも有する「PS(パソコン・サポート)ネット」「WBT(ウェブ・ベースド・トレーニング)の実証実験と普及」等会員企業、会員外企業、外部団体等をも巻き込んだ「共同プロジェクトーアライアンスビジネス」のコーディネート役を担うこともできた。
 「会員・準会員同士がアライアンスを組んで、特定のビジネスモデルを描きつつ、その情報を可能な限り公的なものとしてオープンにしていく」という運営理念は、今後も、各委員会等協会活動を展開する上での「キーワード」として、重視していきたい。
 また、これら活動の成果報告については、随時、電子メディア・マスコミ等関連機関の協力を得ることができ、協会の存在を外部に知らしめることができた。

 三つには、各収益事業について。これらについても、ユーザニーズをしっかりと受け止めて、その質的な向上を図ることを今年度の課題として取り組み、確実な成果が出始めている。
 CAD・財務認定試験については、受験生のニーズのみならず、合格者を雇用する企業側の評価も出はじめ、企業が採用するに値する資格として定着し始めている。また、試験問題の内容改善に努めるとともに、最新情報を提供するセミナーとして合格者には「CAD利用技術者スキルアップセミナー」、認定校には「試験対策講座」などを開催し合格者のフォローアップと認定校の拡大をはかった。各試験の受験者は、CADで34,456名、財務で4,933名と、いずれも過去最大の受験者を得ることができた。
 「CEATEC JAPAN 2000」では「コミュニケーションTokyo」、「データショー」、「エレクトロニクスショー」、「JPSA CONVENTION」という四大イベントの統合も実現し、JPSAは「ユーザ支援」「ITと知的財産」「ASP」「インターナショナル」「XML」「Linux」というテーマのもとで、18セッションのセミナーを開催した。さらには会員企業向けに「JPSAソフトウェアプラザ」展示を実施し、54企業/団体の参加を得ることができた。

 その他、長年の懸案であった、「就業規則」「退職金規程」等内部規程の抜本的な見直しを総務委員会のもとで着手し、一部改訂により、事務局組織運営の健全化・安定化を進めることができた。

 以上の活動を通して、単年度では29百万円弱の黒字を計上することができ、前期までの累積債務26百万円を一掃、財務内容を健全なものとすることができた。


 

II.会務の状況

 

1.通常総会(第15回)

 平成12年6月14日(水)、ホテルオークラ「メイプルルーム」において、会長が議長となり、正会員総数290社のうち208社の出席をもって開催された。議事の内容は次の通り。

(1) 平成11年度事業報告書(案)承認の件
(2) 平成11年度決算報告書(案)承認の件
(3) 理事・監事選任の件
(4) 平成12年度事業計画書(案)承認の件
(5) 平成12年度収支予算書(案)承認の件

2.理事会

 平成12年度は6回の理事会を開催した。理事会開催は次の通り。

5月理事会
5月10日 (水)
東京YMCAホテル 出席理事30名
7月理事会
7月12日 (水)
東京YMCAホテル 出席理事29名
9月理事会
9月20日 (水)
東京YMCAホテル 出席理事38名
11月理事会
11月 8日 (水)
東京YMCAホテル 出席理事36名
1月理事会
1月17日 (水)
ホテルオークラ 出席理事38名
3月理事会
3月14日 (水)
東京YMCAホテル 出席理事36名

3.幹部会

 平成12年度は6回の幹部会を開催した。幹部会開催は次の通り。

4月幹部会
4月12日(水)
協会会議室
出席理事 13名
6月幹部会
6月21日(水)
協会会議室
出席理事 12名
9月幹部会
9月 6日(水)
協会会議室
出席理事 15名
10月幹部会
10月11日(水)
協会会議室
出席理事 11名
12月幹部会
12月13日(水)
協会会議室
出席理事 16名
2月幹部会
2月22日(木)
ウッドランド(株)
出席理事 9名

 

4.理事・監事・役員

平成12年度理事・監事・役員

5.会員の変動状況

 期首の加盟会員数は、正会員280社、一般賛助会員37社、特別賛助会員11社、準会員55社の合計383社であった。
 正会員は、期中で35社入会(準会員からの移行7社含む)、27社退会し、合計288社になった。一般賛助会員は期中で7社入会(準会員からの移行1社含む)、2社退会し、合計42社になった。特別賛助会員は変動がなかった。準会員は期中に63社入会、40社退会(正会員・一般賛助会員への移行8社含む)し、合計78社になった。行政会員(賛助)は3社入会し、3社となった。
 その結果、平成12年度の会員数は、正会員288社、一般賛助会員42社、特別賛助会員11社、準会員78社、行政会員(賛助)3社となり、総会員数は422社となった。
 平成12年度に加盟した新会員は以下のとおり。

―正会員―35社

  1. アクシスソフトウェア(株)
  2. アジアITストラテジー(株)
  3. (株)アドバンスト・テクノロジー
  4. アバヴネットジャパン(株)
  5. (株)エスアイエム
  6. (株)エム・アール・ピーセンター
  7. (株)エムシンク
  8. (株)エリプス
  9. (株)オフィス・ナカムラ
  10. (株)キャンズ・ジャパン
  11. (株)クオリティ・アンド・バリューコンサルティング
  12. (株)クリック
  13. (株)光和コンピューター
  14. サイバートランザクション(株)
  15. (株)サイバーネット
  16. (株)志木サテライトオフィス・ビジネスセンター
  17. システムニーズ(株)
  18. シトリックス・システムズ・ジャパン(株)
  19. (株)シンパシー
  20. (株)セイシン
  21. ソフトバンクフォーラム
  22. (株)ディーバ
  23. (株)デザインテクノロジーズ
  24. デジタルアーツ(株)
  25. トーワシステムサポート(株)
  26. (株)ドリーム・アーツ
  27. ニスコンサービス(株)
  28. PFUアクティブラボ(株)
  29. フラクタルシステムズ(株)
  30. (株)ポリテック
  31. (株)マイクロネット
  32. モーダスメディアジャパン(株)
  33. ユニオンソフト(株)
  34. ユニコテック(株)
  35. ワークスコープ(株)

―賛助会員―7社

  1. 朝日生命キャピタル(株)
  2. (株)学修社
  3. 興銀インベストメント(株)
  4. 学校法人笹田学園デザインテクノロジー専門学校
  5. 大成建設(株)
  6. 日本インターネット協会〔現:インターネット協会〕
  7. (株)日本ライセンスバンク

−準会員63社−

  1. アークシステムテクノロジーズ(有)
  2. (株)アースリンク
  3. アイシーケイテクノ(株)
  4. (有)アイトライ
  5. (株)アストロ
  6. アスパ(株)
  7. (株)アルファ・コミュニケーションズ
  8. (株)アンビション
  9. インスパイア インターナショナル(株)
  10. インターアイキュードットコム(株)
  11. (株)インフォリスク
  12. (株)ウェッブスター
  13. (株)エイチアイ・シス
  14. EximSoft Technologies, Japan
  15. エクスジェン・ネットワークス(株)
  16. (株)エス・エス・アイ・トリスター
  17. (有)エッジソフト
  18. (有)エルシステム総合研究所
  19. OBCインターネットサービス(株)
  20. オープンテクノロジー(株)
  21. (株)カオス[現:(株)シード]
  22. (株)カルテック
  23. (株)キーネット
  24. キッカーズ放送網(株)
  25. 教育情報(株)
  26. (株)クエリ・ソリューションズ
  27. クリック・トゥー・ラーン(株)
  28. (株)サイバー・パテント・ドット・コム
  29. サイン・コンサルティング(株)
  30. (有)シーエス・ウィル
  31. シーエムジャパン(株)
  32. シーオーエル(有)
  33. (株)システムエリア
  34. システムメトリックス(株)
  35. (株)スーパーホットラインズ
  36. (株)スプライン
  37. タクシア(株)
  38. ディ サークル(株)
  39. (有)電脳ゼロ
  40. (株)12Cソリューションズ
  41. 東京カコムス(株)
  42. (株)ドワンゴ
  43. 日本サイバーサイン(株)
  44. (株)日本ジーアイエス
  45. 日本スーパーマップ(株)
  46. ネットガレージ(株)
  47. (株)ネットワールド
  48. (株)パワードエイジ
  49. (株)ヒューネット
  50. ファイネストコミュニケーションズ(株)
  51. フォーディーネットワークス(株)
  52. (株)ブレインリード
  53. (株)プログネット
  54. 豊作プロジェクト(株)
  55. マイスター(株)
  56. (株)まちづくり三鷹
  57. 松下ネットソリューションズ(株)
  58. (株)マルチターム
  59. ライスウェル(株)
  60. ラティス・テクノロジー(株)
  61. (株)ルネッサンス
  62. レコードマネジメントテクノロジー(株)
  63. (株)ワールドソフト・イーエス

―行政会員(賛助)―3社

  1. 熊本県
  2. 米沢市
  3. 和歌山市

 

III.委員会・専門部会・研究会活動

 

1.政策委員会 (委員長:川島 正夫)

 政策委員会は、下部組織である税務小委員会、行政の情報化小委員会、ビジネスプランサポート研究会において、以下の活動を行った。

(1)税務小委員会 (小委員長:根岸 邦彦 座長:櫻井 通晴)

1)税務小委員会の開催
 第1回平成12年10月24日(火)
 ・「平成13年度税制改正要望書」についての検討
 ・税務セミナー等の企画・検討

2)税制改正要望書の提出(陳情活動)
 「プログラム等準備金制度の堅持」「増加試験研究費税制の延長」「開発機器の固定資産耐用年数の見直し」「連結納税制度の導入」「企業年金改革」「外形標準課税導入の反対」などに関する税制改正要望書を、自由民主党政務調査会及び税制調査会に提出した。
 また、当協会の会長・副会長をはじめとし、会員企業代表者等による強力な陳情活動を計4回にわたって実施し、その結果、大いに成果を収めた。特にプログラム等準備金制度については、年々状況が厳しくなる中、関係者の多大なる協力を得て、平成13年度も堅持することが出来た。

3)税務セミナーの開催
  ・平成12年5月11日(木)
   「新会計基準に基づくパソコン業界における会計処理について」
   講師:専修大学経営学部教授 櫻井 通晴 氏
  ・平成13年3月6日(火)
   「平成12年法人税改正にともなうソフトウェア税務に関する法人税基本通達改正の解説」
    −JPSA・ACCS・CESAの3団体共催−
   講師:根岸会計事務所 所長 根岸 邦彦 氏

(2)行政の情報化小委員会 (小委員長:大岡 正明)

 行政会員の拡大を検討するとともに、会員企業と地方自治体との意見交換の場を設置した。また、関係省庁及び幹事企業により、行政会員向け情報提供として、以下のセミナー等を開催した。

第1回 平成12年7月18日(火)
 ・「通商産業省における電子政府の取り組み」
 ・「ナレッジマネジメントを支える日本語処理技術と自治体における事例紹介」
第2回 平成12年8月30日(水)
 ・「通商産業省情報化政策SSPについて」
 ・「地域におけるITSSPについて」
第3回 平成12年9月27日(水)
 ・「地方公共団体における行政評価の現状と課題」
 ・「自治体におけるABC活用のヒント」
第4回 平成12年10月18日(水)
 ・「情報公開法と文書管理制度との関係」
 ・「自治体における情報公開と文書管理のポイント」
第5回 平成12年11月28日(火)
 ・「厚生行政の情報化について」
 ・「E-mailとWebを利用した電子政府構築への取り組みについて」
第6回 平成12年12月22日(金)
 ・「住宅分野の情報化施策」
 ・「地域コミュニティー住民を巻き込んだ情報化の取り組みについて」

(3)ビジネスプランサポート研究会 (主査:豊田 崇克)

 ビジネスプランのプレゼンテーションを希望する会員企業等にその機会を提供し、協会理事を中心とした研究会メンバーが資本戦略・営業戦略等の具体的な助言を行った。また、起業間もない会員企業等に対しては、希望に応じてビジネスプランの実践的な評価、アドバイスを行った。
 平成12年度は、以下のような活動を行った。

第1回 平成12年8月11日(金) 会議・懇親会
第2回 平成12年10月25日(水) 研究会・懇親会
  プレゼンテーション企業 (株)セイシン
    (株)カイエンシステム開発
第3回 平成12年11月22日(水) 研究会・懇親会
  プレゼンテーション企業 サイバートランザクション(株)
    (株)セラシステム
第4回 平成13年 2月28日(水) 研究会・懇親会
  プレゼンテーション企業 (株)アドグラムス
第5回 平成13年 3月28日(水) 研究会・懇親会
  プレゼンテーション企業 フォーディーネットワークス(株)
    ナック・コミュニケーションズ(株)


2.法的保護委員会 (委員長:阿多 親市、委員長代理:平野 高志)

 パソコンソフトウェアの知的財産権の権利保護活動、法令改正や判例等に関する情報収集・調査研究・会員企業意見聴取、関係省庁等への提言、関係団体との情報交流などを行った。

(1)著作権・契約問題小委員会(小委員長:黒田 健二、座長:二関 辰郎)

  著作権法、著作権等管理事業法(旧仲介業務法)、消費者契約法、シリアルナンバー(技術的保護手段)の法的救済手段、私的録音・録画補償金制度(情報家電における著作物の複製問題)などに係わる諸問題について検討を行った(計6回)。

第1回 消費者契約法(1) - 消費者契約法の概要と法整備の見通しについて -
第2回 消費者契約法(2) - 実務レベルでの検討 -
第3回 CEATEC JAPAN 2000 一般公開セミナー
・IT時代のビジネスと法務
・著作権等管理事業法 - デジタル時代の著作権管理のあり方 -
・ドメインネームに関わる法律問題
第4回 シリアルナンバーの法的救済手段
第5回 著作権等管理事業法の規制のあり方
第6回 私的録音録画補償金制度について

(2)特許問題小委員会(小委員長:下島 正、座長:川井 隆)

  プログラム特許やビジネスモデル特許の日米の事例について研究を行うとともに、特許法や審査運用指針(審査基準、ガイドライン)の改正を踏まえて重要点の研究を行った(計7回)。

第1回 ビジネスモデル特許の事例について
第2回 FORE SITE 2000 一般公開セミナー
・SOHOにおける攻撃と防御
・ベンチャービジネスにおけるビジネスモデル特許成功の秘訣
第3回 ビジネスモデル特許の使い方
第4回 CEATEC JAPAN 2000 一般公開セミナー
・情報産業におけるビジネスモデル特許成功の秘訣
第5回 コンピュータ・ソフトウェア関連発明の審査基準等の改訂(案)について
第6回 ソフトウェアに対する商標登録出願の必要性について
第7回 改正された審査基準に基づくビジネスモデル特許の具体的な捉え方

(3)ソフトウェア管理小委員会(小委員長:飯島 邦夫 座長:海野 貴史)

パソコンソフトウェアの違法コピー対策に活動の重点を置くビジネスソフトウェアメーカーが、政府へのアピールを念頭に「違法コピーの防止」「ソフトウェア管理の徹底」の実現を目指した具体案の検討を行った(計5回)。

第1回 ソフトウェア管理に係わる諸問題の検討
第2回 政府へのアピールを行うための具体的内容の検討
第3回 ソフトウェア管理に係るアンケート調査実施の検討(1)
第4回 ソフトウェア管理に係るアンケート調査実施の検討(2)
第5回 違法コピーに係わる諸問題の検討


3.市場調査委員会 (委員長:安田 誠、委員長代理:中田 和夫)

(1) 平成12年10月2日、平成11年度の日本国内におけるパソコンパッケージソフトウェアの総出荷金額等について、マスコミ等にプレスリリースを行った。
(2) JPSA/(社)日本電子工業振興協会(JEIDA)/(社)情報サービス産業協会(JISA)/American Electronics Association(AEA)の4団体共同で、ソフトウェアの輸出入統計調査を実施し、平成13年2月15日、「ソフトウェア輸出入統計調査/1999年実績」を公表した。
(3) 平成12年度日本自転車振興会補助事業として「市場動向調査研究」を実施し、平成11年4月〜平成12年3月の日本国内におけるパソコンパッケージソフトウェアの市場動向について、調査研究を行い報告書を作成した。


4.カスタマーサポートサービス委員会(CSSC)(委員長:浮川 和宣、委員長代理:西尾 延)

  ITビジネスの動向に沿ったカスタマーサポートサービス(CSS)の変革期にともない、その対応策を検討し、ユーザ支援(サポートサービス・教育等)の活性化と正常化および新しい業態の創世を目指して以下の活動を行った。

(1) CSSC運営委員会
CSSC全体の活動・組織・運用などを統括するための委員会で計9回開催し、調査小委員会、サポート小委員会、教育小委員会の各小委員会への橋渡しを行った。その他に 以下のCSSC事業を統括した。
 
  • 国内外サポート・教育関連他団体(OADG/PC-SOS/PSA/JUA/CSC/ALIC/TBTコンソシアム等)との交流を図った。
  • サポート関連視察団を派遣した。(自転車補助事業)
    期間:平成12年10月20日(金)〜26日(木)
    場所:サンフランシスコ・ボストン
  • COMDEX視察ツアー(教育コース)へ企画協力した。
    期間:平成12年11月11日(土)〜19日(日)
    場所:ボストン、ラスベガス、サンタモニカ
    参加人数:14名
  • CSSC総会を開催し、CSSCの平成11年度成果発表と平成12年度の活動計画を紹介した。(平成12年6月6日 参加人数:37名)
  • パソコン資格白書「2000〜2001年度版」を出版した。
    発刊日:平成12年6月 発行部数:4,000部
  • CEATEC JAPAN 2000/JPSAソフトウェアプラザ内「e-Learningコーナー」に協力した。
  • PS-net拡大事業(e-Supportプロジェクト)
    2年前に日本自転車振興会の補助金で構築した実験システム(PS-net)の延長線として、エンドユーザが抱えたIT関連問題を解決する為の新システム「ITCSnet」の構築について検討した。なお、「ITCSnet」は、経済産業省の指導もあり、参加企業がソフトウェアメーカだけでなくハードメーカ、周辺機器メーカと拡大し、製品カテゴリーの枠にとらわれず参加を募ることからNPOとして組織を発足する方向に動き出した。
  • 日本自転車振興会補助事業
    サポート・教育の標準化システムを構築し、マルチベンダー利用について実証実験し報告書にまとめた。
  • 自治体主催「IT講習会」の推進
    政府の平成12年度「IT講習会推進特別交付金−地域住民に対するIT基礎技術講習会の実施(550万人)」に対し、教育小委員会のこれまでの活動成果である「PC初心者向けスキルアップ教材と支援ツール」をIT講習会実施自治体に提供した。
  • 情報処理振興事業協会(IPA)の受託事業としてe-Supportに関する現状調査を行った。
(2) 調査小委員会(小委員長:橋本 榮一)
  Net時代における新しいサポートビジネスのあり方について調査研究するため以下のセミナーを開催した。
 
  • ASP/データセンタービジネスにおけるSLAとそのマネージメント手法
  • 攻撃型ディフェンス、ネットワークトラブル未然防止手法
  • 米国におけるサポートサービスの最新動向
  • Net時代のサーバ管理手法・現在のサーバ管理手法問題点
(3) サポート小委員会(小委員長:藤迫 靖)
  サポートの現場で具体的に直面している課題の解決やカスタマーサポートの将来方向などを検討するために、以下のセミナーを実施した。
 
  • サポートサービスの現状と問題点についてのディスカッション
  • ナレッジベース・セルフサービスソリューション
  • アメリカにおけるCRMの現状
  • ナレッジマネジメントの実践とその効果
  • 近未来のオフィスシステムを提供するための課題
(4) 教育小委員会(小委員長:吉田 成一)
  WBT/CBTを主体とした教育分野における、様々な実態から課題を抽出し、あるべき姿は何か、また、その対応策等を横断的に検討するため、ソリューション提供企業や利用者側からのセミナーなどを開催した。(紹介企業:富士通ラーニングメディア、ロータス、NEC、SATT、大塚商会、IQ3、スキルメイト、デジタルナレッジ各社から)


5.国際委員会 (委員長:安達 一彦)

 国際委員会は、下記の勉強会、意見交換会、視察団の派遣等の活動を行った。

(1) 国際交流小委員会(小委員長:安達 一彦)
 
  • SITOなど海外の団体との交流を推進し、平成12年12月のSITO総会(香港・シンセン)において、JPSAが平成13年、14年の会長国に選出された。
  • アリゾナショーケース、インドショーケース、ブラジルショーケースなど各国の団体、駐日大使館等の協力を得て、セミナーを開催し、交流を促進した。
(2) 双方向市場参入WG
 
  • 英文による日本のIT業界紹介ウェブサイト「roadmap.gr.jp」をバージョンアップし、報告書を作成した。
(3) 国際展示出展に関する研究会(主査:豊田 崇克)
 
  • 日本のソフトウェア産業の国際化を牽引するためにJETROより補助金を受けて、会員企業とJPSAは、ドイツ、ハノーバーで開催された世界最大の見本市CeBIT2001(2001年3月22日〜3月28日、来場80万人:出展8000社)に共同出展ブース(100m2)を構えた。
(4) 委員会関連事業
 
  • JETROの業界間国際交流支援事業においてEU(ヨーロッパ連合)の協力を得て、CEATECにおいてインターナショナルセミナーを開催した。
  • JETROの同事業の派遣において、襟川恵子副会長をカナダへ派遣した。
  • 日本自転車振興会補助事業「国際交流の推進に関する事業」で、セミナーの開催、並びに英国への視察団を派遣(9月、団長:川島正夫会長/10名参加)その成果を報告書にまとめた。


6.企画広報委員会 (委員長:平山 哲雄、委員長代理:重松 俊二)

(1) 第2回会員納涼交流会
  平成12年8月29日(火)Q.E.D CLUB ANNEXにて開催、参加者181名
(2) CEATEC JAPAN2000でのセミナー(VBSCの一環)


7.総務委員会 (委員長:川島 正夫)

 下部に「規程検討小委員会」を設置し、 協会事務局運営規程の見なおしを行った。

(1) 規程検討小委員会(小委員長:堀口 大典)4回の小委員会を開催し、就業規則、退職金規程、給与規程、旅費規程、慶弔見舞金規程等の見なおしを検討し、幹部会の審議を経て改善・改訂した。
 
第1回小委員会
平成12年10月25日
第2回小委員会
平成12年11月28日
第3回小委員会
平成12年12月26日
第4回小委員会
平成13年 1月24日


8.技術委員会 (委員長:浅田 隆治)

 技術委員会としては、特に活動は行わなかった。但し、事務局にて、VBSCの一環としてセキュリティ関連のセミナーを企画・実施した。


 

IV.日本自転車振興会補助事業

 

1.全体予算(3件)

 事業費:34,815,000円
 補助金:17,402,000円(補助率1/2)
 自己負担金:17,413,000円

2.各事業内容と予算

(1) サポート・教育の標準化に関する調査研究
 
  • サポート分野:
     米国サポート団体「Customer Support Consortium(CSC)」が提唱している「Service Incident Exchange Standard(SIS)」を日本との適合性を視野に入れながら、我が国のサポート規格の標準化ガイドラインを作成し、そのガイドラインに添ったメーカ間サポートアライアンスシステムを構築、その実証実験を行った。
  • 教育分野:
     米国で普及している教材コンテンツと学習管理システム間の相互運用性における国際標準規格「AICC」を日本との適合性を視点に入れながら、システムを利用する側やコンテンツ制作側からみたWBT標準化のガイドラインを検討し、そのWBT標準化ガイドラインに添ったPCリテラシー教育のモデルコンテンツを作成した。次に、そのコンテンツをシステム提供側に対して稼動確認を要請し、互換性のある幅広いWBT利用が実施可能かどうかの実証実験を行った。
    事業費:15,465,000円
    補助金:7,730,000円(補助率1/2)
    自己負担金: 7,735,000円
(2) 市場動向調査研究
   パソコン用パッケージソフトウェアの市場動向を把握するため、パッケージソフトウェアメーカを中心にアンケート調査およびヒアリング調査を行い、平成11年度のパソコンソフトウェアの市場動向および特性について調査研究した。
 平成11年度の国内パソコンソフトウェア市場は平成10年度と比較して11.6%伸びの6,696億6,000万円であることが判明した。これはハードウェア市場の好調な伸びにのって順調に拡大し、オフィス系を中心とするデスクトップ市場の拡大、さらにはパソコンの使用領域が従来のデスクトップ枠を越え、業務系をも含めたサーバエリアへと拡大を見せていることが挙げられる。
事業費:10,134,000円
補助金:5,065,000円(補助率1/2)
自己負担金: 5,069,000円
(3) 国際交流の推進に関する事業
   イングランドならびに北アイルランドにおけるIT産業の動向調査を行った。日本ではあまり知られていない、ヨーロッパにおけるイギリスの状況やIT産業の現状等について、認識することができた。
 また、海外のソフトウェア企業の日本進出や、日本企業との提携を支援するため、日本市場に対応できる商業取引手引書「Report on Promotion of International Collaboration」も作成した。日本のIT産業の現状やトピックをはじめ、日本でのマーケティング方法や技術者の雇用等、幅広い分野にわたり研究を行った。さらにウェブサイト「roadmap.gr.jp」を制作し、情報提供を行った。
事業費:9.216,000円
補助金:4,607,000円(補助率1/2)
自己負担金: 4,609,000円

V.その他の主な協会活動

 

1.情報処理振興事業協会(IPA)、日本貿易振興会(JETRO)等からの受託事業

(1) 情報処理振興事業協会(IPA)
 
  • 平成12年度プログラム需要調査
    「e-Supportの実態及び企業等における活用状況に関する調査」
    委託費:1,743,000円(税込)
  • 平成12年度電子計算機利用技術の高度化調査
    「e-Supportの先進利用技術及び今後の技術動向に関する調査」
    委託費:2,730,000円(税込)  
(2) 日本貿易振興会(JETRO)
 
  • 「訪日ミッション受入事業」(9月)
    委託費:1,500,000円(税込)
    業界間国際交流支援事業においてEU(ヨーロッパ連合)の協力を得て、CEATECにおいてインターナショナルセミナーを開催した。
  • 「業界交流ミッション派遣事業」(10月)
    委託費:約600,000円(税込)
    JETROの同事業の派遣において、襟川恵子副会長をカナダへ派遣した。
  • 「地場産業等小規模展示事業」(3月)
    補助額:3,500,000円(税込)
    ドイツの見本市CeBIT2001において「JAPANブース」を企画し、会員企業7社が出展した。

2.違法コピー防止啓発活動、法人内ソフトウェア管理推進啓発活動

  JPSA/(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の2団体にてCEATEC JAPAN 2000に共同出展し、パソコンソフトウェアのエンドユーザを対象に、ソフトウェアの利用についてアンケート調査を行うとともに、冊子やチラシ等を配布して違法コピーの防止やソフトウェア管理についての周知・啓発活動を行った。

3.海外視察団の実施(COMDEX視察団の企画実施等)

「COMDEX/Fall 2000」視察ツアーの実施  11月11日(土)〜11月19日(日)

Aコース (COMDEX視察と市場動向調査) 参加数:18名
Bコース (COMDEX視察と教育関連企業訪問) 参加数:14名

4.会員企業からの人事、労務管理、金融等に関する相談窓口対応

 会員企業からの人事・労務管理・金融等に関する相談に事務局が対応した。内容は以下の通り。
 人材については、スキルの専門性を求める企業が多くなり、人事・労務管理相談は増加した。金融・資金繰りは、2000年年明け以降、借り入れ難易度は政府による特別保証枠<安定化(平成13年3月まで)>に依存するところが多く、ほぼ横這いとなっている。一方、中堅・大企業に対しては、依然都銀・政府系金融機関による吸い上げ、貸し渋りは続いている。

5.PCコンシューマサポート連絡協議会(PC-SOS 業界5団体での活動)への参加

 PCコンシューマサポート連絡協議会(PC-SOS)は、コンピュータ関連業界5団体〔JPSA、(社)日本電子工業振興協会(JEIDA)<現・(社)電子情報技術産業協会(JEITA)>、(社)日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)、(社)パーソナルコンピュータユーザ利用技術協会(PCUA)、日本ユースウェア協会(JUA)〕によって、コンシューマユーザへの支援とサポートプロバイダの健全なる育成を目的として、平成9年度5月に設立した。
 平成12年度の主な活動は以下の通り。

(1) 各団体におけるユーザサポート関連活動の報告及び情報交換
(2) 通商産業省(現経済産業省)との意見交換
(3) 全国PC教室の実態調査(JEITA)
(4) PC新規購入者サポートニーズ調査(JCSSA)
(5) サービスサポートの評価に関する基準項目の整備(JUA)
(6) PCリユースに伴うソフトウェアの著作権(使用権)に関する検討(JPSA)
(7) 参加団体の拡大(PCオープン・アーキテクチャー推進協議会が平成13年度より参加)

6.サリュテーション・コンソーシアムへの協力

 事務局代行業務受託契約を更新し事務局支援を行ったが、経済的理由により平成12年12月末にて業務委託を終了した。

7.オープンCADフォーマット評議会

 CADデータフォーマットの標準化やCALSの推進などを目的に平成10年5月に設立された「オープンCADフォーマット評議会(外部任意団体)」の事務局運営業務の代行を平成11年度に引き続き行った。

8.中古ゲームソフト問題への協力(CESA・ACCSへの協力)

 中古ゲームソフト問題について、(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)や(社)コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会(CESA)の活動に協力を行った。

9.全国高等専門学校プログラミングコンテスト開催への協力

第11回プログラミングコンテスト開催に関して、後援協力を行った。
期日 平成12年11月4日(土)・5日(日)
会場 三重県津市メッセウイング・みえ
参加 全国高等専門学校51チーム

10.デジタル時代の著作権協議会への参加

 権利者と制作者が一同に会して、デジタル化、ネットワーク化時代に則した著作権及び著作隣接権の保護と公正な利用を促進し、併せて研究成果の公開により著作権思想の普及に寄与することを目的とする「デジタル時代の著作権協議会(CCD)」が平成11年4月に設立され、JPSAは設立当初より参加している。
 平成12年度は、権利保護研究会、権利処理研究会、J-CIS研究会に参加し、情報収集等を行った。

11.製品サポートアライアンス(PSA)への協力

事務局代行業務を平成12年4月より受託契約をし、事務局支援を行った。

12.日本インターネット協会(現:インターネット協会)への協力

JPSAの専務理事が、理事として協力、JPSA事務局長は、幹事として協力した。

13.ロボットサロンへの運営協力

 ロボットサロンは、高齢化社会に対応した21世紀のロボット像を議論し社会に資する ため、平成11年11月、ロボット関係の学者、団体、企業人で組織されたものである。
 平成12年度はロボットと社会との関係を以下の4つの領域にわけて議論を重ね、それらを通じてロボットと社会との関係に対する理解を求めた。

(1)社会を支えるロボット (例:レスキューロボット他)
(2)家庭生活に喜びと利便性を与えるロボット(例:ペットロボット他)
(3)家庭生活を支えるロボット(例:介護ロボット他)
(4)社会の進歩に貢献するロボット(例:産業ロボット他)

14.ベンチャービジネスサポートカンファレンス(VBSC)の実施

 平成11年10月から開始したベンチャービジネスサポートカンファレンスは、今年度事務局内にワーキンググループを設置し、下記の経営課題をテーマにプログラムを策定、115セミナーを開催した。

(1) 経営ビジョン( 3回 )
(2) 人材活用( 6回 )
(3) 資産形成・知的所有権の確立( 28回 )
(4) 経営資本の調達( 7回 )
(5) 技術力の向上( 32回 )
(6) 営業/マーケティング( 39回 )

15.事務局内各種ワーキンググループの設置について

 事務局内に、上記VBSCワーキンググループ以外にも下記のワーキンググループを設置した。

(1) 会員拡大ワーキング
  会員拡大のために、新規入会企業の勧誘、準会員から正会員への移行勧誘など積極的に行った。
(2) ネットワークワーキング
  事務局内PC環境の整備を行った。
(3) ホームページワーキング
  JPSAホームページの活性化と新しくWeb会員情報の公開ページの作成やVBSC入力システムの構築など行った。