平成13年度事業報告

平成13年4月1日
平成14年3月31日

 

I.総  括
II.会務の状況
III.委員会・専門部会・研究会活動
IV.日本自転車振興会補助事業
V.その他の主な協会活動

 


 

I.総  括

 

平成13年度の協会活動を総括する。

我が国の経済・産業構造は、大きな転換期に立たされている。
90年代経済を安定化させた多くの社会システム「大企業・メインバンクによる株式の持ち合いをベースとした金融システム、地価上昇・株価上昇と相互にリンクした企業規模の拡大・市場拡大という事業システム、終身雇用・年功序列賃金等各社内制度等々」は、我が国経済・産業を下支えしてきたシステム・諸制度が、「ICT(インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー)化・国際化への対応が必要不可欠」という時代要請も受けて、全て崩壊という危機に瀕している。
このような環境下で、大企業から、中堅・中小、零細に至る全ての企業に、それぞれの企業が「適切なマーケットを定め、付加価値の高い製品・サービスを提供すること」「無駄なコストの一切を省き、組織をスリム化し、体質を強化すること」「ICT導入により、経営を徹底して合理化・効率化すること」などが必要不可欠なものとして求められている。
 また、公益法人が置かれている立場も、当然に同様である。折からの、「特殊法人・公益法人の見直し」という機運も踏まえて、個々の公益法人が、「いかに社会に対して貢献していくことができるか」が、具体的に明示されなければならない。

以上のような時代認識のもと、協会は、会員ニーズや社会ニーズに基づいた活動を進めることに留意しつつ、以下の通り協会運営を進めてきた。

一つには、各種の委員会活動を、従来にもまして会員主体のものとして運営していくことを心がけ、その実践につとめた。
政策・法的保護・CSSC・国際・技術等各委員会は、参加する会員ニーズに基づき、新たな可能性の模索や、新たなビジネスモデルを考える場として、全体を運営した。特に、アライアンスビジネス研究会は、ベンチャー会員企業と中堅会員企業のビジネスマッチングの場として活性化し、また、情報セキュリティ研究会では、ブロードバンド時代のセキュリティビジネスの可能性について、活発な意見が交換された。さらには、国際委員会も参加会員のニーズに基づき、各地域別の小委員会が設けられ、韓国、中国、ヨーロッパなどとの積極的な情報収集・交流が進展した。

二つには、各収益事業について。これらについても関係者のニーズをしっかりと受け止めて、その質的な向上を図ることを年度の課題として取り組み、確実な成果を収めることができた。
CAD利用技術者試験については、受験者のニーズに応えるのみならず、合格者に最新情報を提供する「CAD利用技術者スキルアップセミナー」を実施した。また、合格率向上のため認定校に対して「試験対策講座」を開催した。さらには、積極的な広報活動により、合格者を雇用する企業側からの評価もされ始めてきている。その結果、CAD試験の受験者は、39,938名と過去最大の受験者を得ることができた。また、パソコン財務会計主任者試験も4,042名の受験者と安定化を見せている。
CEATEC JAPAN 2001では、通信機械工業会(CIAJ)、(社)電子情報技術産業協会(JEITA)との共催も安定化し、833社の出展、15万人以上の来場者を得ることができた。
特に、当協会の企画展示「JPSA e-Business Solution Plaza」は67社の出展を得ることができ、中小会員企業のニーズに応えることができた。

 その他、事務局内におけるワーキンググループでは、当協会の情報発信の場として公開しているJPSAホームページの検索エンジンにおける検索範囲の拡大やサイトマップの追加など様々な機能改善を行い、また、当協会の概略を明示した小冊子も新たに作成し、会員サービス向上及び当協会のPRに努めた。

以上の活動を通して、今年度は34百万円の黒字を計上し、財務内容をいっそう健全なものとすることができた。


 

II.会務の状況

 

1. 通常総会(第16回)

平成13年6月13日(水)、ホテルオークラ「メイプルルーム」において、会長が議長となり、正会員総数286社のうち211社の出席をもって開催された。議事の内容は次の通り。

(1) 平成12年度事業報告書承認の件
(2) 平成12年度決算報告書承認の件
(3) 平成13年度事業計画書(案)承認の件
(4) 平成13年度収支予算書(案)承認の件
(5) 理事・監事選任の件

2. 理事会

平成13年度は6回の理事会を開催した。理事会開催は次の通り。

5月理事会 5月 9日(水) 東京YMCAホテル 出席理事36名
7月理事会 7月25日(水) 東京YMCAホテル 出席理事34名
9月理事会 9月19日(水) トスラブ市ヶ谷 出席理事34名
11月理事会 11月7日(水) トスラブ赤坂 出席理事30名
1月理事会 1月16日(水) ホテルオークラ 出席理事39名
3月理事会 3月13日(水) 東京YMCAホテル 出席理事36名

3. 幹部会

平成13年度は6回の幹部会を開催した。幹部会開催は次の通り。

4月幹部会 4月11日(水) 協会会議室 出席理事10名
6月幹部会 6月27日(水) 協会会議室 出席理事11名
8月幹部会 8月29日(水) 協会会議室 出席理事13名
10月幹部会 10月10日(水) 協会会議室 出席理事 9名
12月幹部会 12月12日(水) 協会会議室 出席理事13名
2月幹部会 2月13日(水) ウッドランド(株) 出席理事 7名

4.理事・監事・役員

平成13年度理事・監事・役員

理事(会長) 川島 正夫 ピーシーエー(株) 代表取締役会長
理事(副会長) 襟川 恵子 (株)コーエー 代表取締役会長
理事(副会長) 梶山 桂 (株)リード・レックス 代表取締役社長
理事(副会長) 浅田 隆治 ウッドランド(株) 代表取締役社長
理事(副会長) 安達 一彦 (株)インテリジェントウェイブ 代表取締役社長
理事(専務理事) 山内 敏嗣 (社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(常勤)
理事(常任理事) 尾上 浩一 ニスコム(株) 取締役会長
理事(常任理事) 平松 庚三 インテュイット(株) 代表取締役社長兼CEO
理事(常任理事) 木下 仁 (株)アステック 代表取締役社長
理事(常任理事) 郡山 龍 (株)アプリックス 代表取締役会長
理事(常任理事) 吉田 仁志 ノベル(株) 代表取締役社長
理事(常任理事) 安田 誠 ロータス(株) 代表取締役社長
理事(常任理事) 大岡 正明 (株)アルゴ21 代表取締役社長
理事(常任理事) 竹原 克臣 デザインオ−トメーション(株) 代表取締役社長
理事(常任理事) 内藤 興人 (株)ジャストシステム 取締役
理事(常任理事) 宮内 謙 ソフトバンク・コマース(株) 代表取締役会長
理事(常任理事) 阿多 親市 マイクロソフト(株) 代表取締役社長
理事(常任理事) 豊田 崇克 ネクストウェア(株) 代表取締役社長
理事(常任理事) 和田 成史 (株)オービックビジネスコンサルタント 代表取締役社長
理事 佐藤 秀樹 (株)セガ 代表取締役社長
理事 青園 雅紘 (株)CSK 代表取締役社長
理事 平山 哲雄 (株)電波新聞社 代表取締役社長
理事 藤井 展之 (株)ダイナウェア 代表取締役社長
理事 志賀 徹也 オートデスク(株) 代表取締役社長
理事 恵藤 洋治 (株)ワコム 代表取締役社長
理事 永浜 達郎 (株)アートディンク 代表取締役社長
理事 牧  誠 (株)メルコ 代表取締役社長
理事 鈴木 憲一 (株)アスキー 代表取締役社長
理事 北沢 昇 エー・アイ・ソフト(株) 代表取締役
理事 松尾 勝弘 ゼッタテクノロジー(株) 代表取締役社長
理事 小野 雅一 (株)キャディックス 代表取締役社長
理事 河野 大洋 (株)バーズ情報科学研究所 代表取締役社長
理事 牧田 基 (株)社会情報サービス 代表取締役会長
理事 大塚 裕司 (株)大塚商会 取締役社長
理事 松木 智 日本エス・イー(株) 常務取締役
理事 石尾 弘美 (株)システムソリューションセンターとちぎ 代表取締役社長
理事 酒井 道元 翼システム(株) 代表取締役副社長
理事 石川 峰雄 ダイエックス(株) 代表取締役社長
理事 池田 茂 (株)エヌ・ティ・ティ エックス 代表取締役社長
監事 藤田 雅也 日本コンピュータシステム(株) 代表取締役会長兼社長
監事 根岸 邦彦 根岸会計事務所 税理士
監事 土井 充 朱雀会計事務所 公認会計士、税理士
名誉会員 孫  正義 ソフトバンク(株) 代表取締役社長
名誉会員 小林 英愛 日本エス・イー(株) 代表取締役会長
名誉会員 浮川 和宣 (株)ジャストシステム 代表取締役社長
名誉会員 竹原 司 デザインオ−トメーション(株) 最高顧問
名誉会員 清水 洋三 (社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会顧問(非常勤)

5.会員の変動状況

 期首の加盟会員数は、正会員288社、一般賛助会員42社、特別賛助会員11社、行政(賛助)会員3社、準会員78社の合計422社であった。
 正会員は、期中で40社入会(準会員からの移行13社含む)、49社退会し、合計279社になった。一般賛助会員は期中で4社入会、6社退会し、合計40社になった。特別賛助会員は変動がなかった。行政(賛助)会員は3社入会、2社退会し、合計4社となった。準会員は期中に67社入会、28社退会(正会員への移行13社含む)し、合計117社になった。
 その結果、平成13年度の会員数は、正会員279社、一般賛助会員40社、特別賛助会員11社、行政(賛助)会員4社、準会員117社となり総会員数は451社となった。
 平成13年度末会員企業数及び退会企業は以下の通り。

【平成13年度末会員企業】

―正会員(279社)― 期中入会40社(☆印)

(株)アートディンク
(株)アーバンリサーチ
(株)アームズ
☆RSAセキュリティ(株)
☆(株)ITマーケティングソリューションズ
[旧:ナック・コミュニケーションズ(株)]
(株)アイ・オー・データ機器
(株)アイテック
アイニックス(株)
(株)アイネス
(株)アクシスコミュニケーション
アクシスソフトウェア(株)
アクト(株)
(株)アシスト
(株)アスキー
(株)アステック
アスプローバ(株)
☆アテイン(株)
(株)アドバンスト・テクノロジー
アドビシステムズ(株)
☆(株)アトムシステム
(株)アプリックス
アペイロン(株)
アマノ(株)
(株)アルゴ21
(有)アルファデータ
☆(株)ANJOコンサルティング
☆イー・シャトル(株)[旧:(株)ビー・エス・ディー]
☆イーオス(株)
☆イーディーコントライブ(株)
イーマニファクチャリング(株)
イリイ(株)
☆(株)インタークロスメディアステーション
(株)インターコム
(株)インテージ[旧:(株)社会調査研究所]
インテュイット(株)
(株)インテリジェントウェイブ
☆インフォシャワーエックス(株)
☆(株)インプレスコミュニケーションズ
(株)ヴァル研究所
(株)内田洋行
ウッドランド(株)
エー・アイ・ソフト(株)
(株)エーワンインターナショナル
エイアイエス(株)[旧:アジアITストラテジー(株)]
☆(株)エコロケーション
(株)SRA
(株)エスアイエム
エスエイティーティー(株)
(株)エス・エス・ビー
エス・ディー・エル・ジャパン(株)
(株)エヌジェーケー
エヌ・ディー・アール(株)
(株)エヌ・ティ・ティ エックス
エム・アール・アイ システムズ(株)
(株)エムシンク
(株)エリプス
(株)エルピス
応研(株)
(株)オーク
(株)大塚商会
オートデスク(株)
(株)オービックビジネスコンサルタント
オープンインタフェース(株)
オープンソフトウェア(株)
(株)オフィスナカムラ
(株)音研
(株)カイエンシステム開発
(株)カイ グラフィクス
鹿島建設(株)
カテナ(株)
キーウェアソリューションズ(株)
キースリーメディア・イベント(株)
[旧:ソフトバンクフォーラム(株)]
☆(株)ギガプライズ
☆(株)ギフトポート
(株)キャディックス
(株)キャドアカデミー・エイム
(有)CADテクニカルコンサルタンツ
(株)キャドワークス
キャル(株)
(株)キョーイクソフト[旧:(株)教育社]
クオリティ(株)
☆(株)クオリティ・アンド・バリューコンサルティング
(株)クリック
(株)クレオ
☆(株)ケイ・アイ・テック
KDDI(株)
ケンテックス(株)
(株)高電社
高度情報サービス(株)
(株)光和コンピューター
(株)コーエー
コーポレイトソフトウェア(株)
(株)コステック
(株)コスモ・コンピューティングシステム
(株)コスモス・コンピューター
コンピュータ・アソシエイツ(株)
(株)サービスウェア・コーポレーション
(株)サイエンスハウス
サイバートランザクション(株)
(株)サイバーネット
さつき工業協同組合
サンワサプライ(株)
(株)シーイーシー
(株)CSK
☆シーエムジャパン(株)
(株)シー・シー・ダブル
☆シーディーシーソリューションズ(株)
☆(株)シード[旧:(株)カオス]
(株)シーピーユー
☆(株)ジェイ・ピィ・エス・エス
(株)ジェイ・アイ エス・アイ
(株)ジェプロ
(株)志木サテライトオフィス・ビジネスセンター
(株)システムコンサルタント
(株)システムズナカシマ
(株)システムソリューションセンターとちぎ
☆(株)システムディ
システムニーズ(株)
(株)システムプロ
(株)システム・ラボ
シトリックス・システムズ・ジャパン(株)
(株)シビルソフト開発
(株)シマンテック
(株)社会情報サービス
ジャスディック・パーク(株)
(株)ジャストシステム
(株)ジャスネット
ジャパンシステック(株)
首都圏ソフトウェア協同組合
(株)翔泳社
(株)正栄設計事務所
情報環境デザイン(株)
ジョルダン(株)
(株)新進商会
(株)シンパシー
(株)数理計画
スキルインフォメーションズ(株)
(株)スキルメイト
朱雀会計事務所
スターボード(株)
スプレッドエムフォー(株)
住金イズミコンピュータサービス(株)
住生コンピューターサービス(株)
(株)セイシン
(株)セガ
ゼッタテクノロジー(株)[旧:(株)ディアイエス]
全研本社(株)
セントラル・コンピュータ・サービス(株)
(株)セントラル情報センター
(株)ソフトウェア クレイドル
(株)ソフトクリエイト
(株)ソフト工房
ソフトバンク・コマース(株)
ソリマチ(株)
(株)ソリューション・アンド・テクノロジー
タイアップ(株)
ダイエックス(株)
(株)ダイナウェア
☆(株)タイムインターメディア
ダイワボウ情報システム(株)
ダットジャパン(株)
中央システム技研(株)
中部コンピューター(株)
蝶理情報システム(株)
都築電気(株)
翼システム(株)
☆(株)ディアイティ
(株)TKC
TDCソフトウェアエンジニアリング(株)
(株)ディーバ
(株)ティ・エス・サービス
テクニカル情報システム(株)
(株)テクノソフト
テクマトリックス(株)
デザインオートメーション(株)
(株)デザインテクノロジーズ
デジタルアーツ(株)
(株)デジタルガレージ
(株)テレメックス
(有)テンキー
(株)電算サービス
(株)電算システム
(株)電波新聞社
東京ソフトウェア(株)
(株)トータルメディア研究所
トーワシステムサポート(株)
(株)トップマネジメントサービス
トランス・コスモス(株)
トレンドマイクロ(株)
ナウハウス(有)
ニスコム(株)[旧:ニスコンサービス(株)]
(株)日経BP
日本コンピュータシステム(株)
(株)日本システムディベロップメント
(株)日本マンパワー
日本アウダテックス(株)
日本イー・エイチ・アンド・エス(株)
日本エイシーアイ・ワールドワイド(株)
日本エス・イー(株)
(株)日本健康産業
日本システムクリエイト(株)
日本テレネット(株)
日本電算機(株)
日本ネットワークアソシエイツ(株)
(株)日本ブレインウエアトラスト
根岸会計事務所
ネクストウェア(株)
☆ネットガレージ(株)
ネット・チャート・ジャパン(株)
☆ネットワークソリューションズ(株)
ノベル(株)
(株)ノラコム[旧:(株)のらコミュニケーション]
(株)バーズ情報科学研究所
(株)バスプラスワン
(株)ハドソン
(株)ハローシステム
☆ピーエフシー(株)
PFUアクティブラボ(株)
ビーコンシステム(株)
ピー・シー・エー(株)
(株)ピーデーエスコンピュータ
(株)ピクシス情報技術研究所
☆(株)ビジネス・ワン
☆(株)ビジネスアプリケーション
☆(株)ビジネストラスト
☆ビズネット(株)
(株)日立ハイソフト
☆(株)ビッグバン
☆ファイネストコミュニケーションズ(株)
ファイルメーカー(株)
ファモティク(株)
(株)ファンファーレ
(株)フォー・スペース
(株)フォトロン
福井コンピュータ(株)
富士通エフ・アイ・ピー(株)
富士通オフィス機器(株)
富士通サポートアンドサービス(株)
(株)富士通パーソナルズ
(株)富士通ビー・エス・シー
(株)富士通ビジネスシステム
(株)富士通ラーニングメディア
フューチャーシステムコンサルティング(株)
フラクタルシステムズ(株)
ブレイン(株)
(株)ブレインテック
☆(株)ブレインリード[旧:(有)バサラ]
☆(株)プロジェクトアイ
社会福祉法人 プロップ・ステーション
(株)ベクター
(株)ベック
☆豊作プロジェクト(株)
ボーランド(株)
(株)ポリテック
マイクロソフト(株)
☆(株)マイクロネット
(株)マチス教育システム
マップジャパン(株)
丸紅インフォテック(株)[旧:関東電子(株)]
三谷産業(株)
(有)ミュージカル・プラン
メガソフト(株)
メディアドライブ(株)
(株)メディアミックス
(株)メルコ
☆モーダスメディアジャパン(株)
☆(株)モード
(株)モーリン
ユニオンソフト(株)
ユニコテック(株)
☆吉川コンピューターサービス(株)
(株)ラナップ
(株)リード・レックス
リコーヒューマン・クリエイツ(株)
(株)レイル
☆(株)レコードマネジメントソリューションズ
ロータス(株)
ワークスコープ(株)
(株)ワコム

― 一般賛助会員(40社)― 期中入4会社(☆印)

朝日生命キャピタル(株)
アメリカンファミリー生命保険会社
伊藤忠商事(株)
イムカ(株)
(財)インターネット協会
[旧:日本インターネット協会]
エーアイ出版(株)
(株)学修社
CAD総合ビジネス学院
☆(株)近畿テクノ学院
(株)ゴビ
(株)コンピュータ・ニュース社
☆CompTIA日本支局            
☆学校法人笹田学園デザインテクノロジー専門学校
ザ・ヒューマン(株)
(社)情報サービス産業協会
☆新光証券(株)
住友信託銀行(株)
住友生命保険相互会社
(財)ソフトウェア情報センター
(株)大栄総合教育システム
大成建設(株)
大和証券SMBC(株)[旧:大和証券(株)]
TAC(株)
通信機械工業会
東京海上火災保険(株)
東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合
東京都小型コンピュ-タソフトウェア産業厚生年金基金
(株)東京国際貿易センター
監査法人 トーマツ
日本政策投資銀行
(社)日本システムハウス協会
三菱信託銀行(株)[旧:日本信託銀行(株)]
☆日本ソフトウエア産業協会
(株)日本ライセンスバンク
バークレイズ日興グローバル・インベスターズ(株)
(株)マルチメディア総合研究所
興銀インベストメント(株)[現:みずほキャピタル(株)]
三井住友海上火災保険(株)
[旧:三井海上火災保険(株)]
メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ(株)
[旧:メリルリンチ・マーキュリー投信投資顧問(株)]
UFJ信託銀行(株)[旧:東洋信託銀行(株)]

―特別賛助会員(11社)―

アップルコンピュータ(株)
沖電気工業(株)
コンパックコンピュータ(株)
シャープ(株)
(株)東芝
日本電気(株)
日本アイ・ビー・エム(株)
(株)日立製作所
富士通(株)
松下電器産業(株)
(株)リコー

―行政(賛助)会員(4社)― 期中入会2社(☆印)

☆函館市
米沢市
☆和歌山県
和歌山市

―準会員(117社)― 期中入会67社(☆印)

アークシステムテクノロジーズ(有)
☆(株)アークン
☆アースデザインインターナショナル(株)
(株)アースリンク
☆(株)アートック
☆アールテクニカ(有)
☆アイキュー・ファイナンシャル・システムズジャパン(株)
アイシーケイテクノ(株)
☆(株)アイスペース・ジャパン
☆(株)アイスリーラボ
☆(株)アイティーシー
☆(株)アイデーエス
☆(株)アイテム
(株)アストロ
アスパ(株)
☆(株)アリストネットワークス
☆有田電器(有)
(株)アルファ・コミュニケーションズ
(株)アンビション
☆イー・ベンチャーサポート(株)
☆イーエコワークス(株)
☆イーポップ(株)
(株)いいじゃんネット
一件楽着インターネットサービス(株)
[旧:OBCインターネットサービス(株)]
☆伊藤忠テクノロジーベンチャーズ(株)
インターアイキュードットコム(株)
☆インタラクティブコミュニケーションズ(株)
(株)インフォリスク
(株)ウェッブスター
☆(株)ウェルネスオンライン
☆(株)ウォーカープラス・ドット・コム
(株)エイチアイ・シス
☆(有)エー・アイ・ディー
EximSoft Technologies, Japan
エクスジェン・ネットワークス(株)
(株)エス・エス・アイ・トリスター
☆(有)エム・ブイ・エー
(有)エルシステム総合研究所
オープンテクノロジー(株)
☆合資会社オフィスピーシーネット
(株)カルテック
(株)キーネット
キックティーヴィー(株)[旧:キッカーズ放送網(株)]
教育情報(株)
(株)クエリ・ソリューションズ
☆(有)クリエイティブジャパン
クリック・トゥー・ラーン(株)
☆(株)クレディスト
☆(有)コーンシステム
☆(株)コンサルティングファーム
☆コントアジャパン(株)
☆(株)サーフジャパン
☆サイバー・ソリューション(株)
(株)サイバー・パテント・ドット・コム
☆サイファシステムズ(株)
サイン・コンサルティング(株)
☆(有)サプリックス
☆シーア・インサイト・セキュリティ(株)
(有)シーエス・ウィル
シーオーエル(有)
☆(株)ジーナリス
☆(株)ジェス
(株)システムエリア
☆(株)ジャニス
☆(有)水域ネットワーク
(株)スーパーホットラインズ
(株)スプライン
☆スマートワイヤレス(株)
☆ソフトチャイナジャパン(株)
☆(株)ソフトパークジャパン
☆ダィナスティ・テクノロジーズ・ジャパン(株)
☆ダイレクト・コンサルティング(株)
タクシア(株)
ディ サークル(株)
☆(株)データプレイス
(株)12Cソリューションズ
東京カコムス(株)
☆(株)トライアンフコーポレーション
(株)ドワンゴ
日本サイバーサイン(株)
(株)日本ジーアイエス
日本スーパーマップ(株)
☆(株)ニューロン
☆ネオ・ジェネシス(株)[旧:アイ・マネージ(株)]
☆(株)ネットマーク
(株)ネットワールド
☆(株)バイオ・セントリクス
☆バズヒッツ(株)
☆(有)パブリックリレーショオンズ
(株)パワードエイジ
☆(有)ビーシーサポート
(株)ヒューネット
フォーディーネットワークス(株)
☆(株)フュージョン
☆(株)プロキューブ
☆プロソフトトレーニング・ドットコム・ジャパン(株)
☆(株)ポストメディアジャパン
☆ホットアイ・システム(有)
☆マイクロジスティックス ジャパン
(株)まちづくり三鷹
松下ネットソリューションズ(株)
(株)マルチターム
☆(有)みつソフト
☆(有)ミップス
☆(株)メディア・ソリューション
☆(有)ユーロトレード・ジャパン
☆(株)ユヒーロ
☆ユミルリンク(株)
☆(株)ラーニングウェア
ライスウェル(株)
ラティス・テクノロジー(株)
☆(株)リアルネームズジャパン
☆(株)リエゾン
☆(有)良元情報技術事務所
(株)ルネッサンス
(株)ワールドソフト・イーエス
☆(株)ワイズノット

【平成13年度期中退会企業(72社:準会員から正会員への移行13社除く)】

<正会員>

(有)アクティブウェブ
アバヴネットジャパン(株)
アンドール(株)
インターナショナルデータコーポレイションジャパン(株)
(株)エー・エス・ピー
(株)エーティ
エデュカ(株)
NTTソフトウェア(株)
(株)エム・アール・ピーセンター
エンサイクロソフト(株)
オリックス・レンテック(株)
カノープス(株)
関西電機(株)
キャダムシステム(株)
(株)キャドアカデミージャパン
(株)キャンズ・ジャパン
薬日本堂(株)
熊本ソフトウェア(株)
グローバルメディアオンライン(株)
[旧:インターキュー(株)]
(株)言語工学研究所
コナミ(株)
コムユース(株)
(株)ジェイディービー
[旧:(有)日本デジタルビックバン]
(株)システムソフト
(株)新栄コンサルティング
(株)スターフィッシュ
(株)セラシステム
(株)ソフトアンドメディア
ダイナラブ・ジャパン(株)
(有)大洋システムサポート
(株)樋田コンピュータサービス
(株)東芝OAコンサルタント
東洋ビジネスコンサルティング(株)
(株)ドリーム・アーツ
日本システムウエア(株)
日本オラクル(株)
日立アプリケーションシステムズ(株)
(株)フォア・チューン
富士テレコム(株)
(株)プロフェシオ[旧:(株)パソナソフトバンク]
報映産業(株)
(株)マクセルハイテック
三菱商事(株)
武藤工業(株)
(株)メディアエンターテイメント
メディアテクノロジー(株)
(株)山田洋行
ランセプト(株)
理想科学工業(株)

<一般賛助会員>

ウォーバーグ・ピンカス(ジャパン)リミテッド
大和住銀投資顧問(株)
東京生命保険相互会社
学校法人中西学園
(株)日産社
(株)日本パーソナルコンピュータソフトウェア技術研究所

<行政>

熊本県
千葉県館山市

<準会員>

(株)アイトライ
アイビジョン(株)
インスパイア インターナショナル(株)
(株)エイブス
(有)エッジソフト
カモンクリエイティブ(資)
(有)クリスタルリンク
(有)シーサイドワン
システムメトリックス(株)
(有)電脳ゼロ
(株)ナックソフトウェア
(株)プログネット
マイスター(株)
ユーアールダブリューシステム(株)
(株)リンクメディ


 

III.委員会・専門部会・研究会活動

 

1.政策委員会 (委員長:川島 正夫)

(1) 税務小委員会 (小委員長:根岸 邦彦、座長:櫻井 通晴)

1)税務小委員会の開催
第1回 平成13年 9月14日(金)
平成14年度税制改正に関する要望事項の検討
第2回 平成13年12月25日(火)
プログラム等準備金制度に代わる新しいIT産業の優遇税制の検討(1)
第3回 平成14年 2月18日(月)
プログラム等準備金制度に代わる新しいIT産業の優遇税制の検討(2)

2)税制改正要望に関する活動
・平成14年度税制改正要望に関する意見聴取
〔平成13年9月10日(月)〜9月13日(木)〕
・平成14年度税制改正要望の検討及び要望書の提出〔平成13年9月20日(木)〕
「プログラム等準備金制度の堅持」「連結納税制度の早期導入」「外形標準課税導入反対」などに関する要望事項を取りまとめ、自由民主党政務調査会・税制調査会に要望書を提出した。
・平成14年度税制改正要望に関する決起大会開催〔平成13年10月19日(金)〕
・陳情活動等の実施(計3回)
当協会の会長・副会長をはじめとし、会員企業代表者等による国会議員等への強力な陳情活動を計3回にわたって実施し、その結果、大いに成果を収めた。特に、「プログラム等準備金制度」については、年々状況が厳しくなり、一部で廃止論が聞かれる中、準備金の積立率の縮減を最小限に留めることができた。
第1回 平成13年11月30日(金)
第2回 平成13年12月7日(金)
第3回 平成13年12月20日(木)

3)その他の活動
「CEATEC JAPAN 2001」にて一般公開セミナーを実施(計3本)
平成13年10月4日(木)
・ソフトウェア業界における経営と会計の課題
・電子商取引を含むソフトウェアの国際税務
・ソフトウェア企業の税務問題

(2) ビジネスプランサポート研究会 (主査:豊田 崇克)
 希望する会員・準会員にビジネスプランのプレゼンテーションの場を設定し、協会理事を中心とした研究会メンバーが具体的な助言等を行った。以下は、プレゼンテーションを行った企業(計4社)。
第1回 平成13年 4月25日(水) イーセールス(株)/(株)ディーバ
第2回 平成13年 5月23日(水) (株)いいじゃんネット/(株)タイムインターメディア
なお、平成12年4月から平成13年5月までにプレゼンテーションを行った会員企業(13社)については、内容、研究会メンバーの助言、プレゼン企業各社の直近の状況等をヒアリングした結果などをまとめた活動報告書を作成し、本研究会の役割を終了した。

(3) アライアンスビジネス研究会 (主査:池田 茂、座長:佐藤 義孝)
 ベンチャー企業による自社のプロダクトやサービス等のプレゼンテーションを、協会理事を中心とした幹事企業35社や会員企業などに対して行うとともに、会員企業同士の「ビジネスマッチング(お見合い)の場」を設定し、ビジネス提携等の結実ができるような支援活動を行った。
以下は、プレゼンテーションを行った企業(計19社)

第1回 平成13年 4月24日(火)
サイバートランザクション(株)/(株)アドグラムス/PFUアクティブラボ(株)/ファイネストコミュニケーション(株)
第2回 平成13年 6月26日(火)
豊作プロジェクト(株)/フォーディーネットワークス(株)/(株)ミロクドットコム
第3回 平成13年 9月25日(火)
アクシスソフトウェア(株)/(有)ビーシーサポート/マイクロジスティックスジャパン(株)
第4回 平成13年11月27日(火)
オープンソフトウェア(株)/イーポップ(株)/(株)タイムインターメディア
第5回 平成14年 1月26日(火)
(社)日本テレワーク協会/インフォシャワーエックス(株)/(株)カイエンシステム開発
第6回 平成14年 3月12日(火)
(株)アイテム/(株)コスモスコンピューター/シーア・インサイト・セキュリティ(株)

(4) IT産業構造研究会(主査:浅田 隆治)
・国内IT産業を取り巻く様々な構造問題を研究することを目的とし、平成13年度より本研究会は設置された。
・平成13年度は、準備段階として、特に人事体系や人事管理などの評価の高い会員企業を中心に、各社が考える人事制度や人材評価制度などのヒアリング調査を開始した。

2.法的保護委員会 (委員長:阿多 親市、委員長代理:平野 高志)

(1) 著作権・契約問題小委員会(小委員長:黒田 健二、座長:二関 辰郎)
  消費者契約法、IT関連法制動向把握、技術的保護手段の回避行為問題、違法コピー問題などに係わる検討を行った。(計6回)

第1回 平成13年04月19日(木)
*消費者契約法
・使用許諾契約書やe-businessにおける会員利用規約などの再確認に ついて
第2回 平成13年06月07日(木)
*最近のIT関連法制動向について
第3回 平成13年07月05日(木)
*知的財産権の保護について
・最近の企業内不正コピー判決を受けて
第4回 平成13年09月06日(木)
*技術的保護手段の回避行為問題について
・シリアルナンバーの法的救済手段等
第5回 平成13年11月13日(火)
*契約書作成のポイント
・各種契約書共通の一般的な注意事項について
・契約書作成における具体的な事例について
第6回 平成13年12月13日(木)
*違法コピーに関する損害賠償問題の検討
・これまでの違法コピー対策と今後の課題について

(2) 特許問題小委員会(小委員長:下島 正、座長:川井 隆)
  特許(プログラム特許、ビジネスモデル特許など)・商標・意匠等に係わる諸問題について研究を行うとともに、特許法や審査運用指針(審査基準、ガイドライン)の改正を踏まえて重要点の研究を行った(計6回)。

第1回 平成13年05月17日(木)
*ビジネスモデル特許出願実務(1)
・ビジネスモデルを特許出願するための実践練習
第2回 平成13年06月21日(木)
*ビジネスモデル特許出願実務(2)
・ビジネスモデルを特許出願するための実践練習
第3回 平成13年07月19日(木)
*ビジネスモデル特許取得事例について
・最近ビジネスモデル特許を取得した事例についての具体的な検討
第4回 平成13年09月20日(木)
*商標法施行令の一部を改正する政令について
・第42類の分割と第9類の明確化
第5回 平成13年11月29日(木)
*近年の特許訴訟手続きの改正内容について
第6回 平成14年01月24日(木)
*ネットワーク化に対応した特許法・商標法等の在り方について

(3) その他の活動
1)法的保護委員会〔平成14年03月20日(水)〕
 ・電子商取引等に関する準則(案)について
 ・平成13年度活動報告及び平成14年度活動の検討
 ・昨今の知的財産権等の動向と今後の委員会活動について
2)PCリユース検討会の開催〔平成13年08月01日(水)〕
3)特許・商標入門講座の実施(全3回)
 平成13年07月17日(火) 第1回 特許法概説
 平成13年07月26日(木) 第2回 特許実務
 平成13年08月02日(木) 第3回 商標実務
4)CEATEC JAPAN 2001にて一般公開セミナーを実施(計3本)
 平成13年10月03日(水)
 ・デジタルコンテンツと知的財産権
 〔講師:黒田法律事務所 所長・弁護士 黒田 健二 氏/JPSA顧問弁護士〕
 ・ITビジネスと個人情報保護
 〔講師:新東京法律事務所 弁護士 二関 辰郎 氏/JPSA顧問弁護士〕
 ・事例からみるビジネスモデル特許取得のポイント
 〔講師:仲野・川井国際特許事務所 弁理士 川井 隆 氏/JPSA顧問弁理士〕
5)コンピュータソフトウェアデータベース(CSDB)の早期公開に関する要望書の提出
 平成13年09月05日(水)〔特許庁および経済産業省へ提出〕
6)電子商取引等に関する準則(案)に対する意見書の提出
 平成14年03月19日(火)〔産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会へ提出〕

3.市場調査委員会 (委員長:安田 誠 委員長代理:亀田 俊)

平成13年度日本自転車振興会補助事業として「パソコンソフトウェアの市場動向調査」を実施し、平成12年4月〜平成13年3月の日本国内におけるパソコンパッケージソフトウェアの市場動向について調査研究を行い、報告書を作成した。なお、平成13年11月9日(金)、その調査結果の概要をマスコミ等にプレスリリースを行った。
また、同事業として「企業ユーザ・コンシューマユーザのパッケージソフトウェアに対する現状・要望の調査」も実施し、一年以内にパソコンを初めて購入した男女500人に対して、パソコンソフトウェアへの認識や意識を把握し、具体的な製品の供給前にソフトウェアベンダーがどのような対応をすべきかについて調査研究を実施し報告書を作成した。なお、平成14年3月18日(月)、その調査結果の概要をマスコミ等にプレスリリースを行った。

4.カスタマーサポートサービス委員会(CSSC) (委員長:浮川 和宣、委員長代理:西尾 延)

本格的なネットワーク時代を迎え、情報化社会においてビジネスを支援するソリューション/コンテンツ/インフォーメーションなどの付加価値について検討を行い、サービスプロバイダー及びエンドユーザがライフスタイルやビジネススタイルの変革と向上を果たすことを目指して以下の活動を行った。

(1) CSSC運営委員会(運営委員長:西尾 延)
  CSSC全体の活動・組織・運用などを統括するため計7回開催し、調査小委員会、サポート小委員会、教育小委員会の各小委員会との交流をはかった。その他に以下のCSSC事業を統括した。
・平成13年6月29日(金)、CSSC総会を開催し平成12年度活動の成果発表と平成13年度の活動計画を紹介した。(参加人数:48名)
・「IT資格白書2001〜2002年度版」を出版した。
発刊日:平成13年6月 発行部数:6,000部
・CEATEC JAPAN 2001/JPSA e-Business Solution Plaza内「e-Learningコーナー」に協力した。
・国内外サポート・教育関連他団体(OADG/PC-SOS/PSA/JUA/ALIC等)との交流を図った。

(2) 調査小委員会(小委員長:橋本 榮一)
 他業種のサポート・サービスを調査研究するため、以下のセミナーを開催した。
・平成13年 9月21日(金)旅行業界におけるサポート・サービスの現状
・平成14年 2月19日(金)ホテルにおけるサポート・サービスの現状

(3) サポート小委員会(小委員長:藤迫 靖)
 サポートビジネスの変化による市場把握及びサポート市場に於ける技術動向とその利用状況の調査分析を行うため以下のセミナーを実施した。
・平成13年 7月23日(月)
 PC活用面からみた中小企業システムの近未来予測と働き方の変化
・平成13年 8月23日(木)
 知らないうちにグループウェア
 〜オフィスの業務は、どう変わってゆくのか〜
・平成13年 9月19日(水)
 CRMを易しく実践する〜アウトソーサー、ヘルプデスクは要らない!〜
・平成13年 9月26日(水)
 ブロードバンドのインパクトを実感しよう!
・平成14年 2月 4日(月)
 フォーマットの違いによらずファイル共有の一元化を
 〜オフィスの業務は、どう変わってゆくのか〜
・平成14年 3月27日(水)
 バーチャルIPコールセンターの現状

(4) 教育小委員会(小委員長:吉田 成一)
・インターネットを利用した教育(e-Learning/WBT)のコンテンツ調査
・国民のIT講習会推進
・各種認定資格の調査・研究(IT資格白書の製作)

(5) 特別プロジェクト
・日本自転車振興会補助事業
 e-Learningにおけるインストラクショナルデザイン(ID)について国内外の現状を調査、ガイドラインの検討、コンテンツ製作、利用状況・学習状況を調査した。
・国民向けIT基礎教育事業
 千葉県館山市において約2,000人に対しIT講習会を実施した。
・ITCSnet事業
 3年前に日本自転車振興会補助事業で構築した実験システム(PS-net)の延長線として、エンドユーザが抱えたIT関連問題を解決する為の新システム「ITCSnet」の事業は、経済産業省の意見等を鑑み別組織として発足することとなった。
※ITカスタマーサポートコンソーシアム:平成14年1月16日(水)に発足

5.国際委員会 (委員長:安達 一彦)

(1) 北アメリカ小委員会
・Roadmapウェブサイト
 日本進出企業向け情報提供のHPコンテンツを準備した。
(2) 韓国小委員会
・KOITA (旧称:KITA)/韓国産業技術振興協会との交流事業
 CEATEC JAPAN 2001への出展並びに交流会(6月、10月)を実施した。また、2月にはKOITA定期総会にJPSA委員等4名が出席し、平成14年の協力内容について、覚書を締結した。
・韓国情報産業連合会との交流事業(JISA主催)に参加した。
・iPark Tokyo:日韓両国のIT企業間交流支援のため、JPSA会員への周知を行った。
(3) 中国小委員会
・大連ソフトウェアパーク代表団5名が表敬訪問。(4月) 
・天津政府科学技術委員会ソフトパーク担当者顧氏が表敬訪問。(9月)
(4) 東南アジア小委員会
・マレーシア工業開発庁のMr.Rimが表敬訪問。
・フィリピンIT FoundationがJPSA/CAD試験の情報収集で来協。
(5) ヨーロッパ小委員会
・平成13年5月14日(月)〜18日(金)開催のイスラエル大使館主催セミナーへ協力した。
・フランス大使館調査官が表敬訪問。
・スコットランド通商代表部が表敬訪問。セミナーなどの共同企画を検討した。
・オーストリア大使館商務部マーケティング主席担当官武政氏が表敬訪問。
(6) その他
ブラジル パラナ州商工業経済開発局が表敬訪問。

<特別プロジェクト>
1)JETRO「業界間国際交流支援事業」補助金事業
派遣事業:米国テロ事件の影響で、今回は中止となった。
受入事業:CEATEC JAPAN 2001にあわせ、ドイツチューリンゲン州対外貿易振興公社、フランス大使館の協力を得て、ヨーロッパIT企業セミナー並びに交流を図った。
2)JETRO「出展に関する補助事業」補助金事業
CeBIT 2002への出展事業は、出展希望者が定数に満たないため、今回は中止した。
3)AICTO(Asia Information Communication Technology Organization/旧:SITO) 
平成13年は、事務局運営をJPSAが担当し、12月6日(水)〜7日(木)、ベトナム/ハノイにて総会を開催した。JPSAからは安達委員長(=AICTO会長)をはじめ、会員5名、事務局2名が参加し、規程などの見直しを行った。
4)CeBIT ASIA(JPSAとして後援名義使用を承認)
平成13年8月8日(水)〜10日(金)、CeBIT ASIA 2001に17名の視察団を派遣し、CeBIT ASIA主催者との打ち合わせを行った。

<その他の活動内容>
a)「規制改革及び競争政策イニシアティブ」(米国)について、経済産業省へコメントを提出した。
b)「対インド・ソフトウェア開発委託費支払いに関わる源泉徴収義務廃止の要望」について、本委員会として了承した。
c)セミナーの実施
・平成13年10月16日(火)
 「海外進出における新しいソフトウェア開発委託のご提案」
・平成13年11月20日(火)
 「JETRO海外進出支援事業/ベンチャー・インキュベーションin USAの紹介」
・平成14年 1月30日(水) 「フィンランドセミナー」
・平成14年 3月18日(月) 「スリランカIT市場について」
d)日本製ソフトウェアの輸出並びに会員企業の海外進出に参考となる資料の作成検討。

6.企画広報委員会 (委員長:平山 哲雄、委員長代理:重松 俊二)

(1) 会員相互の交流と理事・委員会活動紹介を行う第3回会員納涼交流会を実施した。
 日時 平成13年8月30日(木)
 場所 代官山シンポジオン(参加者:145名)

(2) 市場トレンドを紹介するセミナーを実施した。
・平成13年 4月 6日(金) 経営コンサルタントから見たベンチャー企業のIR活動
・平成13年 5月29日(火) Webニュース情報の生かし方
・平成13年 9月12日(水) IT時代の事業PR戦略〜ブロードバンド時代の役割〜
IT革命の切り札 ―ITコーディネータとは何か―
・平成13年10月23日(火) プロパテントの時代におけるIT特許について〜
日本IT特許組合の活動紹介とIT特許の事例紹介〜
・平成13年12月 4日(火) 変化に対応した戦略的広報の提案
・平成14年 1月28日(月) 変わりつつあるこれからのIR
・平成14年 3月29日(金) 証券業界の最先端からの最新情報
〜インターネット構築のポイント〜

7.総務委員会 (委員長:川島 正夫)

平成12年度に積み残した以下規程を、事務局内規程ワーキンググループにて検討を行い、その改善・改訂点などを総務委員会として了承し、理事会にて承認後改訂した。
  公印取扱規程、文書規程、経理規程、会費規程、幹部会運営規程、理事会運営規程、理事の権利と義務の規程、委員会・専門部会等の運営規程等

8.技術委員会 (委員長:浅田 隆治)

(1) 情報セキュリティ研究会(主査:佐藤 憲一)
研究会メンバー及び会員の自己研鑚ならびに知識向上を図るとともに、研究会メンバー企業の製品・サービスのPRを効果的に行い、ビジネスチャンスの拡大(PR発掘・アライアンス企業発掘・知名度向上等)を目的としたセミナーを以下の通り開催した。
・平成13年10月11日(木) ブロードバンド時代の脅威と必要なセキュリティ要件
・平成13年12月 7日(金) ブロードバンド時代のウィルス対策
・平成14年 1月25日(金) ブロードバンド時代の暗号・認証技術
・平成14年 3月 8日(金) ブロードバンド時代の情報保護

9.認定試験委員会 (委員長:竹原 司)

(1) CAD利用技術者試験の実施
前期試験/平成13年 6月17日(日) 後期試験/平成13年11月11日(日)
応募者数
合格者数
1級前期試験
4,298名
871名
1級後期試験
6,390名
1,129名
2級前期試験
13,869名
5,060名
2級後期試験
15,381名
3,147名
年間合計
39,938名
10,207名

・1級、2級ともに年2回の試験を実施。(前期6月/後期11月)
 (12年度まで、1級試験は年1回/11月のみ実施)
・1級受験資格に2級有資格者を設定した。
(過去の2級合格者も対象。但し、1級、2級の同日併願は可能。)
・1級は実技試験のみとし、2級を筆記、1級を実技と明確に区分した。
・試験使用可能CADソフト判定サイト・認定番号検索サイトを協会HPに搭載。
・CAD利用技術者試験2級ガイドブックの発行。
・CAD利用技術者試験1級ハンドブックの発行。
・スキルアップセミナーの実施:合格者を対象とし、CADソフトウェアに関する最新動向やCAD利用技術者として実務上必須である知識等の情報提供を目的としたセミナーを東京・大阪にて開催。
・試験対策講座の実施:教育機関の講師を対象とし、合格率向上を目的とした「学習のポイント解説」等の講座を全国4箇所(札幌・東京・大阪・福岡)にて実施。
・企業(採用者)側に試験の認知度向上を目的とした広報活動を実施するとともに、有資格者の企業内待遇(資格手当の支給等)に関する情報を集計し、受験案内書、協会HP等に結果を公開した。

(2) パソコン財務会計主任者試験の実施
前期試験/平成13年7月1日(日)  後期試験/平成14年2月3日(日)

応募者数
合格者数
1級前期試験
379名
131名
1級後期試験
624名
204名
2級前期試験
1,552名
1,091名
2級後期試験
1,487名
962名
年間合計
4,042名
2,388名

・パソコン財務会計主任者試験ガイドブックの発行。
・日商簿記検定2級以上合格者に対するパソコン財務会計主任者試験2級試験免除制度を決定した。(平成14年度より実施)
・パソコン財務会計主任者試験1級実技試験問題集の製作を決定した。
(平成14年度より製作)
・合格者アンケート調査結果を協会HPおよび受験案内書(願書)に掲載した。

10.CEATEC JAPAN 実行委員会 (委員長:森 大策、副委員長:川島 俊夫・佐藤 貢)

CEATEC JAPAN 実行委員会では、JPSA並びに通信機械工業会(CIAJ)、(社)電子情報技術産業協会(JEITA)の3団体が主催する「CEATEC JAPAN 2001」について企画・検討、実施した。

(1) 開催概要
名称:CEATEC JAPAN 2001
会期:2001年10月2日(火)〜6日(土)
会場:幕張メッセ(日本コンベンションセンター)
来場者数(コンファレンス聴講者含む):158,830名(5日間)

(2) 展示概要
出展社数:833社/団体(海外:22カ国/地域、234社/団体を含む)
展示規模:3,026小間
展示構成:「Home & Personal」「Network Society」「Business Solution」
「Industry」

(3) コンファレンス概要
 基調講演、トレンドセッション、アプリケーションセッション、テクノロジーセッション、プレゼンテーションセミナー(出展社の製品紹介)の合計82セッション実施。

(4)JPSA企画展示 e-Business Solution Plaza(Business Solutionステージ)
・出展社数:67社/団体
・構成:展示コーナー(「e-Learning」・「e-Security & Support Service」・「e-Business Solution」・「Other Solution & Application Software」・「Korea IT Solution」)、 カタログコーナー、プレゼンテーションシアター(51セッション実施)

(5)JPSA企画コンファレンス(16セッション)
・インターネットサービス−パネルディスカッション&セミナー(4セッション)
・ITと知的財産(3セッション)
・IT業界の税務問題(3セッション)
・Webアプリケーション(1セッション)
・セキュリティ/教育(5セッション)


 

IV.日本自転車振興会補助事業

 

1.事業名

平成13年度パーソナルコンピュータ用ソフトウェア産業の基盤確立に関する調査研究等補助事業

2.全体予算/決算 (2件)

・事業費予算:
23,276,000円
・事業費決算:
22,790,800円
 補助金:
11,392,000円(補助率1/2)
 自己負担金:
11,398,800円

3.各事業内容と予算・決算

(1)PCユーザ教育におけるWBTコンテンツに関する調査研究
『PCユーザ教育におけるWBTコンテンツにかかわる調査』では、インストラクショナルデザイン(ID)について国内外において技術面・運用面から調査し、それらに基づくWBTコンテンツを作成した。さらに、そのWBTコンテンツを利用するユーザの教育効果を測定する実証実験を行った。
IDはWBTに特化した考え方ではなく、教育効果を高める方法論として、以下の2種類に解釈されることが明らかになった。

・広義のID: 教育効果を高めるために教材の構成、受講生などの環境などを分析し、どのような手法がもっとも適しているかを考える。
・狭義のID: WBTという教育手法を前提条件として、その中で教材の構成、受講生の環境などを分析し、最適なコースウェアを模索する。

  ここでは狭義のIDについて研究することとし、まず日本の現状認識を行った。IDという概念はあるもののシステマチックに導入されてはおらず、あくまでも教育各社の教育理念として実施されていたり、講師の経験則に頼っている部分が大きいことが分かった。以上を踏まえ、WBT先進国である米国視察を行い、WBTコンテンツ作成におけるIDついて調査を行った。
 これらを基に暫定的ID手順フローとそのWBTコンテンツを作成した(教材は、簿記3級講座とした)。さらに改善前と改善後のコンテンツをそれぞれ各20名ずつ受講してもらい、効果測定を行った(IDの効果のみを測定するため、WBTコンテンツの教育効果を上げるためのメンタリング、ブレンディングなどの他の手法は取り入れていない)。その結果、平均点の上昇と、低得点層の減少という効果が見られた。また、改善後のコンテンツ受講者からは、改善前コンテンツの受講者から出された「復習のしにくさ」「練習問題の少なさ」といった不満がでなかった。
 今回の実証実験ではまだサンプル数も少なく、十分な結果を得るまでには至っていないが、IDを取り入れたコンテンツにさらにメンタリングの実施、ブレンディングなどを組み合わせることで、より教育効果が高まる可能性を見せた。

事業費:13,877,150円
補助金:6,937,000円(補助率1/2)
 
自己負担金:6,940,150円

(2)市場動向調査研究
 『パソコンソフトウェアの市場動向調査』では、平成12年度のパーソナルコンピュータに関するソフトウェアメーカーの現状と動向、及びパッケージソフトウェアの分野別の出荷金額と出荷本数を調査し、市場の実態把握と今後の展望をはかることを目的に調査研究を実施した。
 平成12年度の国内パソコンソフトウェア市場は、平成11年度と比較して8.8%増の7,285億円であることが判明した。市場の傾向としては、ハードウェア市場の堅調な伸びとともに拡大し、最大ボリュームであった「統合オフィス系」を中心に、「開発支援/言語系」や「デザイン・グラフィックス系」が拡大に貢献したことが明らかとなった。
 但し、平成10年度から平成11年度にかけてのパソコンパッケージソフトウェア市場の拡大(12%増)に比べると、ハードウェア市場同様、増加率にも翳りが伺えた。
 『企業ユーザ・コンシューマユーザのパッケージソフトウェアに対する現状・要望の調査』では、企業ユーザおよびコンシューマユーザのパッケージソフトウェアに対する現状・要望を調査し、ユーザが望んでいる流通動向・製品供給形態等の現状を把握するとともに、今後の方向性を推測するべく調査研究を実施した。
 今回はパソコン新規購入者に焦点を当て、ソフトウェアに対しての認識や意識を把握し、具体的なソフトウェアの供給前にソフトウェアベンダーがどのような対応をすべきなのかについて調査した結果、パソコン新規購入者のうち約7割がパソコンの使用に際して何らかのトラブルを経験していた。このうちの約3割が経験したトラブルについては完全に解決しておらず、またトラブルの経験者の25%がトラブルによりパソコンの使用意欲が下ったことが判明した。
 また、トラブルの対処方法については約半数がパソコンに詳しい友人などに相談することにより対処していた。このことから、パソコンの利用とソフトウェアの購入の促進につながるフォローアップ体制の確立が、パソコン新規購入者に対し必要であることが明らかとなった。

事業費:8,913,650円
補助金:4,455,000円(補助率1/2)
自己負担金:4,458,650円

V.その他の主な協会活動

 

1. 日本貿易振興会(JETRO)からの受託事業

 「訪日ミッション受入事業」(補助額:1,474,481円):業界間国際交流支援事業において、ドイツチューリンゲン州対外貿易振興公社、フランス大使館の協力を得て、CEATEC JAPAN 2001にあわせ、ヨーロッパIT企業セミナーを開催した。

2. 情報処理振興事業協会(IPA)の存続の要望に関する陳情活動

 特殊法人改革に伴う特殊法人の廃止・民営化の議論が政府内で高まる中、ソフトウェア産業をはじめとするIT産業の活性化に大きな役割を果たしている情報処理振興事業協会(IPA)の存続を要望するため、平成13年12月4日(火)、川島会長をはじめとして、協会理事企業数社の協力を得て、IT関係に係わりの深い国会議員12名に陳情を行った。

3. 違法コピー防止啓発活動、法人内ソフトウェア管理推進啓発活動

 JPSA/(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の2団体にてCEATEC JAPAN 2001に共同出展し、冊子やチラシ等を配布して違法コピーの防止やソフトウェア管理についての周知・啓発活動を行った。

4. AICTO(Asia Information Communication Technology Organization)旧:SITOの活動

 本年度は、JPSAが会長団体となり平成13年12月6〜7日ベトナム/ハノイにて総会を開催した。JPSAからは安達委員長(=AICTO会長)をはじめ、会員5名、事務局2名が参加し、規程などの見直しを行った。

5. 海外視察の実施

 平成13年8月8日(水)〜10日(金)、CeBIT ASIA 2001(中国/上海)に17名の視察団を派遣した。

6. 会員企業からの人事、労務管理、金融等に関する相談対応

 会員企業からの人事、労務管理、金融等に関する個別相談に対して事務局が対応した。また、金融セミナーを4回開催した。

7. 行政の情報化等に係わる関係省庁や地方自治体等への協力

 和歌山県(商工労働部 IT・新産業推進課)より委託を受け、「ITHS(IT Hot Spring)構想事業可能性調査」を実施し、その調査報告書を和歌山県へ納品した。本調査は、和歌山県IT政策の一つであるITHS構想事業に関連し、遊休保養所の活用や平成16年開所予定のIT総合センター(仮称)との連携を視野に入れ、IT企業等が進出するためのハード的・ソフト的な課題等の方策を検討したものである。

8. PCコンシューマサポート連絡協議会(PC-SOS)への参加

 PCコンシューマサポート連絡協議会(PC-SOS)は、コンピュータ関連業界6団体/JPSA、(社)電子情報技術産業協会(JEITA)、(社)日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)、(社)日本パーソナルコンピュータユーザ利用協会(PCUA)、日本ユースウェア協会、PCオープン・アーキテクチャー推進協議会(OADG)よって、コンシューマユーザへの支援とサポートプロバイダの健全なる育成を目的として、平成9年5月に設立した。
 平成13年度の活動は以下のとおり。 
  (1)各団体におけるユーザサポート関連活動の報告及び情報交換
  (2)平成13年度情報化促進貢献企業の推薦活動
  (3)パソコン・サポートとつきあう方法、Linuxサポートに関する調査など(JEITA)
  (4)ITCSnet、IT基礎教育事業、WBTコンテンツに関する調査研究など(JPSA)
  (5)サポートサービス実態調査、パソコン個人調査など(JCSSA)
  (6)パソコン初心者相談所、パソコン認定試験など(PCUA)
  (7)ユースウェア大賞コンテスト、World PC Expo「PC何でも相談コーナー」など(JUA)
  (8)ユーザサポート窓口連絡リストの配布、顧客対応ノウハウ集の出版など(OADG)

9. オープンCADフォーマット評議会(OCF)への協力

事務局代行業務を前年度より継続して受託契約をし、事務局支援を行った。

10. 製品サポート・アライアンス(PSA)への協力

事務局代行業務を前年度より継続して受託契約をし、事務局支援を行った。

11. 日本ユースウェア協会(JUA)への協力

 平成13年度よりJUAとJPSAは賃貸契約を交わし、JUA事務局はJPSA内に設置された。またJPSAはJUAの活動に協力した。

12. 全国高等専門学校プログラミングコンテストの開催への協力

 第12回全国高等専門学校プログラミングコンテストの開催について後援協力を行った。
  期日 平成13年10月13日(土)・14日(日)
  場所 鶴岡工業高等専門学校
  参加 全国高等専門学校 55チーム

13. デジタル時代の著作権協議会(CCD)への参加

 権利者と制作者が一同に会して、デジタル化、ネットワーク化時代に則した著作権及び著作隣接権の保護と公正な利用を促進し、併せて研究成果の公開により著作権思想の普及に寄与することを目的とする「デジタル時代の著作権協議会(CCD)」が平成11年4月に設立され、JPSAは設立当初より参加している。
平成13年度は、権利問題研究会、J-CIS研究会に参加し、情報収集等を行った。

14. ビジネスサポートカンファレンス(BSC)の実施

 平成11年10月から開始したベンチャービジネスサポートカンファレンスは、今年度より全会員向けのビジネスサポートカンファレンスに名称を変更し、下記の経営課題をテーマに事務局内ワーキングにてプログラム等の検討を行い、74セミナーを開催した。
 (1) 経営ビジョン( 3回 )
 (2) 資産形成・知的所有権の確立( 20回 )
 (3) 経営資本の調達( 7回 )
 (4) 技術力の向上( 18回 )
 (5) 営業/マーケティング( 22回 )
 (6) その他のテーマ( 4回 )

15. 先進学習基盤協議会(ALIC)への協力

 JPSA内CSSC教育小委員会メンバーがALICへの活動に参加・協力した。

16. ロボットサロンへの協力

 今後のロボット政策について議論を重ねるとともに、北の丸「科学技術館」において「未来のロボットアイディア展」を開催。小学生から一般まで50数点の応募があり、同時に東北大学中野研究室・東京工業大学ロボット技術研究会による開発技術に関する紹介も行った。また、神奈川県、横浜市等が主催し、横須賀、川崎、相模原、横浜において平成13年8月25日(土)から11月25日(日)にかけて開催された、ロボットをテーマとした世界で初めてのイベント「ロボフェスタ神奈川2001」への協力を行った。

17. 事務局内ワーキンググループの設置

(1) 会員拡大ワーキング
会員数の増加を図るために、新規入会企業の勧誘推進、準会員から正会員への移行推進、退会慰留、入会メリットを明確化した入会リーフレットの作成、会費制度の見直しの検討などを行った。

(2) 事務局内ネットワークワーキング
事務局内PC環境の整備およびファイルバックアップシステムの改善を行った。

(3) ホームページワーキング
情報発信手段の一つとして、会員及び閲覧者がより見やすく分かりやすいホームページとするため、サイトマップ、情報公開ページの設置、検索エンジンの検索対象範囲の拡大、会員企業リストページの機能改善などを行った。

(4) CEATEC JAPAN ワーキング
JPSA特別企画展示及びコンファレンス企画について検討・実施した。

(5) 規程 ワーキング
JPSAの運営に係わる以下の規程について、検討し改善案を作成した。なお、本改善案は、総務委員会の了承を得て理事会の承認後改訂した。
公印取扱規程、文書規程、経理規程、会費規程、幹部会運営規程、理事会運営規程、理事の権利と義務の規程、委員会・専門部会等の運営規程等

(6) 個人情報保護ワーキング
JPSA内『個人情報保護方針』ならびに『個人情報保護ガイドライン』を検討した。

(7) ビジネスサポートカンファレンス(BSC)ワーキング
カンファレンスプログラムの検討を行った。