平成13年度事業計画

平成13年4月1日
平成14年3月31日

 

I.基本方針
II.委員会・専門部会・研究会活動
III.日本自転車振興会補助事業
IV.その他の主な協会活動


 

I.基本方針

 

 我が国の経済・産業構造は、大きな転換点に立たされている。
 90年代のベースであった大企業・メインバンクによる株式の持ち合いをベースとした金融システム、地価上昇・株価上昇と相互にリンクした企業規模の拡大・市場拡大という事業戦略、終身雇用・年功序列賃金等各社内制度など、我が国経済・産業を下支えしてきた環境・諸制度が、「IT化・国際化への対応が必要不可欠」という時代要請も受けて、全て崩壊の危機に瀕している。
 大企業から、中堅・中小、零細に至る全ての企業に対し、それぞれに適切なマーケットを定め、付加価値の高い製品・サービスを提供することや、無駄なコストの一切を省き、組織をスリム化し、体制を強化することなどが求められている一方で、IT導入により、経営を徹底して合理化・効率化することが必要不可欠なものとなっている。
 公益法人が置かれている立場も、当然に、同様である。
 折からの、「特殊法人・公益法人の見直し」という機運の中で、個々の公益法人が、「いかに社会に対して貢献していくことができるか」が、具体的に明示されなければならない。
 しかし、それ以上に、会員企業のニーズに、いかに、具体的な解を提供できるか、「会費に見合う活動、会費という費用に対する具体的な効果」を提供することが、現下の最大課題である。

 今年度については、財政基盤もひとまず安定し、組織体制も今期中の規程見直しにより、全て基盤を整えることができる見通しとなった。この基盤を踏まえて、JPSAは今期以下の2点を活動の基本として掲げ、運営を展開していきたい。

 一つには、「会員企業に、いかに具体的なメリットを提供するか」。
 420社に及ぶ会員企業の現状・ニーズについて、原点に立ち戻って、状況を全て再確認し、各活動の効果を、徹底して、再検証していく。
 「会員企業が、協会に求めているものは何なのか」「JPSAが社会に貢献するということは、具体的にどういうことなのか」を、繰り返し振り返り、既存のサービスの見直しと質的な向上を図りつつ、常に、会員企業への新しいサービスメニューの可能性を模索していく。それによって、「会員企業における費用対効果」が検討され、近い将来における会費制度の見直しも含め、本活動を推進していく。

 二つには、「収益事業について」。
 協会運営にとって、現状、重要な財源となっているCAD・財務試験、CEATEC JAPAN事業の共催、事務局代行サービス、受託調査事業等があるが、二つの点からのレヴューが、求められている。
 その一つには、これら収益事業が、公益法人であるJPSAが実施するに、真に、ふさわしいものであるかどうかということ。「公益法人の特異性」に対する社会的な批判が高まりつつある状況でもあり、「社会に対する貢献」という大命題から、常に事業の目的・中身・運営方法について、慎重な吟味を心がけていく。
 二つ目にあげられるのは、「一方で協会のノウハウとして価値を持ち始めている」これら事業について、他の分野に広げていくことの可能性を模索することである。「JPSAの存在意義―社会への貢献―」という大命題を大前提として、事業領域を拡大する可能性について、会員の総意を踏まえて、慎重な検討を進めていく。

 よって、今年度は、ほぼ前年度同様に推移することが期待される会費収入と、CAD試験・財務試験を始めとする各事業収入により、協会運営は、「今、この瞬間は、安定している」という見通しである。
 この状況を踏まえて、上記課題に果敢に挑戦することを、今期の基本方針といたしたい。


 

II.委員会・専門部会・研究会活動

 

1.政策委員会 (委員長:川島 正夫)

(1) 税務小委員会 (小委員長:根岸 邦彦、座長:櫻井 通晴)
 
  • パソコンソフトウェア産業の税制改正に関する要望書の検討を行う。
  • 税務会計セミナーの開催。
  • パソコンソフトウェア産業の税務問題に係る重要な審議事項が生じた場合、適宜開催する。
  • 会員企業を対象としたWeb上での税務相談の検討を行う。
(2) 行政の情報化小委員会 (小委員長:大岡 正明)
 
  • 情報公開、インターネット化という潮流における今後の行政情報システムの方向性について関係省庁・地方自治体のニーズを踏まえた調査研究。
  • 行政会員の拡大と、セミナー等の開催により会員企業と地方自治体との情報交換の場を提供。
(3) ビジネスプランサポート研究会 (主査:豊田 崇克)
 
  • 会員、準会員に対してビジネスプランの具体的な支援、サポートについて検討。
  • 希望する会員・準会員にビジネスプランのプレゼンテーションの場を設定し、協会理事を中心とした研究会メンバーが具体的な助言を行う。
  • 資本政策・金融情報に関するセミナーを随時開催。
(4) アライアンスビジネス研究会 (主査:池田 茂、座長:佐藤 義孝)
 
  • IT関連のベンチャー企業と、大手企業とが提携してビジネスを展開する活動をより拡大できるよう、支援活動を行う。
  • 会員相互のビジネスパートナーを見つける場を提供するため、ベンチャー企業による、各社のプレゼンテーションの場を設け、会員企業同士の業務提携を推進する。


2.法的保護委員会 (委員長:阿多 親市、委員長代理:平野 高志)

 パソコンソフトウェアの知的財産保護活動、法令改正や判例等に関する情報収集・調査研究・会員企業意見聴取、関係省庁等への提言、関係団体との情報交流などを行う。具体的な案件については、必要に応じて小委員会やワーキンググループなどを設置して検討を行う。

(1) 著作権・契約問題小委員会(小委員長:黒田 健二、座長:二関 辰郎)
消費者契約法、技術的保護手段の回避行為問題、違法コピー問題の研究、及びコンピュータ情報取引等における表記・返品実務などに係わる検討等を行う。
(2) 特許問題小委員会(小委員長:下島 正、座長:川井 隆)
特許(プログラム特許・ビジネスモデル特許など)・商標・意匠等に係わる諸問題について研究を行うとともに、特許法や審査運用指針(審査基準、ガイドライン)の改正を踏まえて重要点の研究を行う。
(3) その他
以下については、特に小委員会等は設置しないが、適宜、関係団体等へ協力を行うとともに、必要に応じて、説明会やセミナーなどを開催する。
 
  • 違法コピーの摘発活動への協力(ACCS・BSAへの協力)
  • 中古ゲームソフト問題に関する協力(CESA・ACCSへの協力)
  • デジタル時代の著作権協議会(CCD)への参加
  • 国立国会図書館の電子出版物納本制度の情報収集
  • PCリユースに係わる諸問題の情報収集


3.市場調査委員会 (委員長:安田 誠)

 パーソナルコンピュータソフトウェア産業の実態、市場動向に係わる調査研究、市場統計の作成を行う。

(1) 日本自転車振興会補助事業を受け、パーソナルコンピュータソフトウェアの市場動向調査を実施し、わが国におけるソフトウェア市場について実態を把握。
(2) 日本自転車振興会補助事業を受け企業ユーザ・コンシューマユーザの動向・現状・要望調査も加えて、パッケージソフトウェア市場全体の状況および今後の方向性の推測できる調査。
(3) JEITA、JISA、AEAと協力して、ソフトウェア輸出入統計調査を実施し、わが国におけるコンピュータソフトウェアの輸出入の動向について調査研究。


4.カスタマーサポートサービス委員会(CSSC) (委員長:浮川 和宣、委員長代理:西尾 延)

(1) CSSC運営委員会(運営委員長:西尾 延)
  IT業界におけるユーザ支援の活性化及び正常化を図るため、構造的問題解決策の検討、ユーザの動向調査、関連団体と連携などによりカスタマーサポートサービスの変革とその対応策を検討する。また具体的問題解決は小委員会でそれぞれ検討し、CSSC運営委員会はその活動を統括する。
(2) 調査小委員会(小委員長:橋本 榮一)
  ・ソフトベンダーが必要とするサポート技術の検討
・ライフスタイルの変化によるサポート市場のニーズ調査
・サポートビジネス形態の調査
(3) サポート調査小委員会(小委員長:藤迫 靖)
  ・サポートビジネスの変化(「B to B」)による市場把握
・サポート市場に於ける技術動向及びその利用状況の調査分析
(4) 教育小委員会(小委員長:吉田 成一)
  ・インターネットを利用した教育(e-Learning/WBT)の普及促進
・国民のIT講習会推進
・ITサポータ・アシスタントなどの人材育成について検討
・各種認定資格の調査・研究(資格白書の製作)
(5) 各種プロジェクトの実施
  ・PS-netプロジェクトへの協力
・WBT実証実験プロジェクト(自転車補助事業への協力)
(6) その他
 

・日本ユースウェア協会(JUA)との提携協力
・先進学習基盤協議会(ALIC)との提携協力
・PCコンシューマサポート連絡協議会(PC-SOS)との提携協力
・製品サポートアライアンス(PSA)との提携協力
・サポート・教育関連視察団の派遣


5.国際委員会 (委員長:安達 一彦)

 当協会に対する海外からのニーズ拡大に伴い、それぞれの地域に対応する小委員会を設置し、海外団体・企業との交流の推進を図る。

(1) 北アメリカ小委員会
(2) 韓国小委員会
(3) 中国小委員会
(4) 東南アジア小委員会
(5) ヨーロッパ小委員会
(6) その他の地域
この他に、委員会関連事業として以下の特別プロジェクトを立ち上げ実施する。
 1)JETRO「業界間国際交流支援事業」(委託事業)
 2)JETRO「CeBIT2002への出展に関する事業」(補助事業)
 3)SITO議長に安達副会長が2年間の任期で就任し、SITO活動の企画立案をする。なお、当協会が事務局運営を支援する。


6.企画広報委員会 (委員長:平山 哲雄、委員長代理:重松 俊二)


 

III.日本自転車振興会補助事業

 

  1. 事業名
    平成13年度パーソナルコンピュータ用ソフトウェア産業の基盤確立に関する調査研究等補助事業

  2. 事業費総額
    23,276,000円

  3. 補助金交付要望額
    11,637,000円

  4. 要望
     平成11年度のハードウェア市場の好調な伸びと相まって、ソフトウェア業界も順調に勢いを戻しつつある状況です。実際、パッケージソフトウェアの国内売上は6,697億円(ベンダー出荷ベース)と昨年の11.6%増という数字を記録しました。
     このような状況下、(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会では、ソフト業界の更なる発展のために、ユーザニーズとグローバリゼーションに基づいた事業を推進する事に致しました。具体的には、教育分野ではそのシステムにおける世界標準に準拠し、新たにインストラクショナルデザインという視野でコンテンツサンプル作成と実証実験を、また、従来からのパソコンパッケージソフトの市場動向調査では統計項目をプラスしてユーザのニーズ、動向を調査研究いたします。

  5. 事業の概要
    (1)PCユーザ教育におけるWBTコンテンツに関する調査研究
    インストラクションデザイン(ID)について国内外の現状を調査、ガイドラインの検討、コンテンツ製作、利用状況・学習状況を調査する。同時に移動携帯端末用コンテンツの利用状況・学習状況も調査する。(継続 今年度要望額 14,282千円)

    (2)市場動向調査研究
    アンケート方式による企業ユーザ・コンシューマユーザに対する集計調査ならびに、企業ユーザ・コンシューマユーザに対するヒアリング調査をする。(継続 今年度要望額 8,994千円)

 

IV.その他の主な協会活動

 

  1. 情報処理振興事業協会(IPA)、日本貿易振興会(JETRO)等からの受託事業
  2. 違法コピー防止啓発活動、法人内ソフトウェア管理推進啓発活動
  3. SITO(アジア情報技術産業団体-11カ国12団体)の会長国としてアジアのIT業界団体との交流とビジネスの発掘
  4. 海外視察の実施(COMDEX視察団、CeBIT視察団、WBT視察団、サービスサポート関連視察団の企画実施等)
  5. 会員企業からの人事、労務管理、金融等に関する相談対応窓口
  6. 行政の情報化に係る関係省庁、地方自治体等への協力
  7. PCコンシューマサポート連絡協議会(PC-SOS 業界6団体での活動)への参加
  8. オープンCADフォーマット評議会への協力
  9. PSA(製品サポートアライアンス)への協力
  10. 日本ユースウェア協会への協力
  11. インターネット協会への協力
  12. 全国高等専門学校プログラミングコンテスト開催への協力
  13. デジタル時代の著作権協議会(CCD)への参加
  14. ビジネスサポートカンファレンス(BSC)の実施
  15. 先進学習基盤協議会(ALIC)への協力
  16. ロボットサロンへの協力
  17. 事務局内ワーキンググループの設置 会員拡大、ビジネスサポートカンファレンス、ホームページ、事務局内ネットワーク、CEATEC JAPAN等