JPSA 社団法人 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
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平成13年度パソコンソフトウェアの市場動向調査報告書

【会員限定】
 個人情報の漏えい事件とその報道が急増する昨今、個人情報保護を適切に行うことが企業に要請される場面が増えています。このような状況の中で、いよいよ2005年4月1日に個人情報保護法(「個人情報の保護に関する法律」平成15年法律第57号)が、完全施行されます。
 これに先立ちJPSAでは、9月に「JPSA会員向け個人情報保護対策セミナー“企業が今、行うことは何か”」を開催し、その際にわかりやすく解説したハンドブックを資料として配布致しました。本書は、JPSAがIT中小企業向け個人情報保護対策のハンドブックとして12月に発刊予定の書籍から抜粋したものでしたが、セミナー参加者から大変好評を頂き、増刷することとなりましたので会員企業の皆様にご案内いたします。
 ともかく最初に行うこと、身近なことで、(手間はかかっても)お金のあまりかからないことなどが具体的にわかりやすく掲載されていますので、皆様がこれから取り組む個人情報保護対策を検討する上での参考資料として、ぜひこの機会に、お役立ていただきたくご案内申し上げます。
なお、制作部数に限りがありますので、在庫が無くなり次第お断りさせていただきますことをご了承ください。
 
書籍名   ハンドブック JPSA会員向け個人情報保護対策
  −企業が今、行うことは何か−
       

著作権者
・発行者

  社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
       
執筆協力   株式会社OSK 小林 健、長野 豊佳
       
体 裁   A5判150ページ
       
価 格   JPSA会員のみ1冊500円(消費税込み)
※送料:1件につき500円(消費税込み)
       
発行日   2004年9月15日
       
発注単位   5冊以上の申込でお願いします。
       
お申し込み  

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目 次  

はじめに(本ハンドブックについて)
1.個人情報保護法が企業に要求していること
1.1 3つのポイント
1.2 ほとんどの企業が対象になる
1.3 「個人情報」の範囲
1.4 第1章のまとめ
2.個人情報保護の基本的な施策
2.1 体制作り
2.2 教育・啓発
2.3 保有する個人情報の把握
2.4 利用目的と本人の同意
2.5 内部規程
2.6 施錠管理、入退管理
2.7 一般区域と機密区域
2.8 要請(問い合わせ、相談)
2.9 苦情対応
2.10 システム・ウェブページセキュリティ
2.11 機密廃棄手順、廃棄業者
2.12 業務委託
2.13 第三者提供
2.14 事件・事故対応計画
2.15 個人情報の取り扱いに関する監査
2.16 内部規程や施策の見直し、マネジメントレビュー
3.部署ごと業務ごとで行うこと
3.1 本部系
3.2 現業系
4.モデルケーススタディ
4.1 ソフトウェアパッケージの開発
4.2 ソフトウェア受託開発
4.3 人材派遣
5.応用編の紹介
6.参考となる資料
6.1 法令・規範の参照・リソース
6.2 ISMS適合性評価制度
6.3 プライバシーマーク制度

内容に関するお問い合わせ
  (社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
  総務課 山田 E-mail:  TEL:03-5157-0780
 

 
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