法制・税制

CSAJでは、協会設立以来、コンピュータソフトウェア製品等の知的財産保護活動を推進し、関係法令や政策などに関する提言や要望書などを関係省庁等に積極的に提出しております。また、IT業界発展や中小ソフトウェアベンダ支援に繋がる関係税制等について、毎年度政府等に対して要望書を提出するとともに陳情活動を行い、これまで各方面において数多くの成果を上げております。なお、法政・税政に関する説明会等も随時開催しております。

関連委員会
法務・知財委員会
  国の知的財産政策や関係法令など関する意見書等を関係省庁等に積極的に提出するとともに、関係省庁や専門家などを講師として招聘し、法務・知的財産に関する説明会や意見交換などを随時行っております。また、関係省庁・関連団体の審議会や研究会などに、要請に応じて委員派遣を行っております。

経済産業省「電子商取引等に関する準則改訂案」に関する意見募集
    募集期間:平成18年12月26日(火)〜平成19年1月15日(月)まで


業界活動
税制活動
  IT業界発展や中小ソフトウェアベンダ支援のための税制改正要望について、協会顧問税理士や専門家などと協議して要望書案を作成し、会員企業への意見聴取を踏まえ、理事会等に建議の上、毎年度、政府与党へ要望書を提出しており、必要に応じて関係議員への陳情活動を行っております。

平成19年度税制改正に関する要望書(PDF/25KB)


会員支援活動
説明会等の開催
  コンピュータソフトウェアに係わる国の知的財産政策や関係法令改正などについて、関係省庁や専門家などを講師として招聘し、説明会等を随時企画・開催しております。また、新たに創設・拡充された税制等の有効活用について、関係省庁や専門家などを講師として招聘し、説明会等を随時企画・開催しております。
   
関係省庁等からの情報発信
関係省庁等からの通達(法改正、制令、省令)などの有益な情報等をE-mailやWebサイトにて随時配信しております。

関係省庁等における知的財産・税制関連情報

知的財産・税制などに関するCSAJ政策提言等(平成16年度〜平成18年度)



 
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