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経済産業省/「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の第8回申請受付を開始します

2021.01.13

省庁・団体名

経済産業省

内容

 経済産業省は、IT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」(通称:「Reスキル講座」)の第8回申請受付を1月12日から開始しました。

1.趣旨

「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」(通称:Reスキル講座)は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。

経済産業省は、2021年10月に本制度の認定を希望する講座の申請受付を、1月12日から開始しました。
 

2.認定対象

今回の認定は、下記の分野における社会人向けの講座が対象になります。

認定対象分野 ※基礎・初級のITスキルは除く

1、AI、IoT、データサイエンス、クラウド(デザイン思考、アジャイル開発等の新たな開発手法との組み合わせを含む)
2、高度なセキュリティやネットワーク
3、IT利活用(自動車分野のモデルベース開発、生産システムデジタル設計)  
また、本制度により認定する教育訓練講座は、主に下記の要件を満たすものとしています。認定要件の詳細については、実施要項等を参照ください。

講座の要件

・育成する職業、能力・スキル、訓練の内容を公表していること
・必要な実務知識、技術、技能を公表していること
・実習、実技、演習又は発表などが含まれる実践的な講座がカリキュラムの半分以上を占めていること
・審査、試験等により訓練の成果を評価していること
・社会人が受けやすい工夫をしていること
・事後評価の仕組みを構築していること 等

実施機関の要件

・講座の開講実績や財務状況等を踏まえ継続的・安定的に遂行できること
・組織体制や設備、講師等を有していること
・欠格要件等に該当しないこと 等

参考

・第四次産業革命スキル習得講座認定制度について
・第四次産業革命スキル習得講座の認定に関する規程(経済産業省告示第182号)
・第四次産業革命スキル習得講座認定制度実施要項
・FAQ

3.厚生労働省「教育訓練給付制度」との連携

経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、厚生労働省が定める一定の要件を満たし、厚生労働大臣が指定した講座は、「教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)」の対象となります。

※厚生労働省の「教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)」の講座の指定については、別途、厚生労働省への申請手続が必要となります。

4.申請方法等について

認定申請を下記のとおり受け付けます。

受付期間

2021年1月12日(火曜日)~2月12日(金曜日)

申請方法

以下の書類等を同封し、下記宛先に郵送してください。(消印有効)

申請書

第四次産業革命スキル習得講座認定申請提出物一覧・チェックリスト
・様式第1号~様式第6号
・申請講座で使用する教材申請講座で実施する演習等の詳細を示す資料申請講座のカリキュラムと教材の対応を説明する資料
・直近2期の財務諸表
・直近で実施した申請講座のアンケート結果等を示す資料
・直近で開講した申請講座の開講実績を示す資料
・その他講座の内容等に関するPR資料
※以上は電子データ(CDまたはDVD)で提出をお願いします。

申請書等の提出先・申請に関するお問い合わせ先

〒100-8901
東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省

 クラウド、IoT、AI、データサイエンス、ネットワーク、セキュリティの講座
担当者:商務情報政策局情報技術利用促進課 松岡、林田 < joshin@meti.go.jp >
商務情報政策局情報技術利用促進課
第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当 松岡、林田 宛
自動車モデルベース開発分野の講座
担当者:製造産業局自動車課 日山 < hiyama-chiaki@meti.go.jp
製造産業局自動車課
第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当 日山 宛

生産システム設計分野の講座
担当者:製造産業局ものづくり政策審議室 渡邉< watanabe-manabu@meti.go.jp >
                                                       山本< yamamoto-taro@meti.go.jp >
製造産業局ものづくり政策審議室
第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当 渡邉、山本 宛

関連リンク

第四次産業革命スキル習得講座認定制度

担当

本認定制度について
経済産業政策局産業人材政策室長 能村
担当者:橋本、北林

電話:03-3501-1511(内線 2671~4)
   03-3501-2259(直通)
   03-3501-0382(FAX)