法務・知財委員会主催 有料企画講座【全3回】
令和時代の労働雇用問題
～コロナ禍やニューノーマルの様々な労働雇用問題における対応を整理～
2020.09.24
法務・知財委員会 主催
新型コロナウイルスの影響で、ニューノーマルな働き方が求められています。一方で、テレワークの導入や運用、それに伴う時間管理やコミュニケーションのあり方、同一労働同一賃金の実務的な対応など、企業側では労働雇用問題に関わる様々な対応を迫られています。
この度、ウイズコロナ時代において迫られる対応のうち、優先度の高いものを中心に、全3回のオンライン講座を企画しました。
つきましては、本講座を受講いただき、今後の実務にお役立ていただきたく、奮ってお申込くださいますようご案内申し上げます。
| 日 時 | 第1回 2020年11月27日（金）16:00～17:30 第2回 2021年01月21日（木）16:00～17:30 第3回 2021年02月24日（水）16:00～17:30 |
|---|---|
| 会 場 |
ZOOMによるオンライン |
| 対 象 | CSAJ会員、日本IT団体連盟会員、一般 |
| 受 講 料 (税 込) |
CSAJ会員・日本IT団体連盟会員 11,000円 ／ 一般 33,000円 ※全3回分の受講料（1名分）です。受講料は2020年11月26日までにお振込ください。 上記振込期日以降のお振込をご希望の場合には、必ず支払予定日をご連絡ください。 （各回単位でのお申込は受付しておりません。） ※日本IT団体連盟加盟団体に所属する会員企業はCSAJ会員価格にて受講可能です。お申込の際、会社名の後ろに所属団体の略称をご記入ください。（例.〇〇〇株式会社（JASPA）、株式会社●●●（JIET）、〇〇株式会社（JCSSA）、株式会社●●（IVIA）、など） ※お申込後のキャンセルはできません。（代理の方の受講をお願いします。） ※お振込後の受講料の払い戻しはいたしません。 ※お振込手数料は貴社にてご負担ください。 ※受講者には、参考資料として、末弁護士著書「テレワーク導入の法的アプローチ -トラブル回避の留意点と労務管理のポイント（経団連出版）」を贈呈（後日郵送）します。 ※お申込後、ご請求書PDFをメールで送付します。PDFファイルを原紙としてお取り扱いください。 |
| 定 員 | 30名（申込先着順受付、1社複数名申込可能です。） ※最小催行人数10名。最小催行人数に達しない場合は、講座を延期または中止させていただきます。 |
| 申込締切 | 2020年11月10日(火) ※但し、定員になり次第、締め切ります。 |
講座概要
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第1回 2020年11月27日 16:00～17:30 |
コロナ・パンデミック状況下での様々な労働問題(1)
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第2回 2021年1月21日 16:00～17:30 |
コロナ・パンデミック状況下での様々な労働問題(2)
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第3回 2021年2月24日 16:00～17:30 |
同一労働同一賃金に関する問題
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※プログラムは、予告なく変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。
講師略歴
| 末 啓一郎（すえ けいいちろう）氏 ブレークモア法律事務所 パートナー（弁護士） |
|---|
| 1982年東京大学法学部。1984年弁護士登録、第一東京弁護士会。高井伸夫法律事務所、松尾綜合法律事務所、経済産業省勤務などを経て現在、ブレークモア法律事務所パートナー。ルーバン・カソリック大学法学部大学院(法学修士1992年)。コロンビア大学ロースクール(LL.M.1994年)。一橋大学(法学博士2009年)。米国ニューヨーク州弁護士。一橋大学ロースクール講師(国際経済法)。 |
お申込み
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お問い合わせ
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ）
事務局 若生（わこう）、戸島 お問い合わせフォーム
TEL：03-3560-8440