一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

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「米国国防権限法等に基づく米国政府の中国締め出し政策の日本企業への影響について」のご案内

2020.09.11

CSAJセキュリティ委員会/Software ISAC・ブレークモア法律事務所共催

 米国国防権限法等に基づきファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラ等の中国の会社の製品は米国政府が調達を禁止としました。
 この法律およびその他の米国の法律には域外適用があり、これら製品を組み込むこと、これらの製品を自社のネットワークにつなぐこと等が日本企業にも影響が及ぶ可能性があるとされています。これらの問題について、ウェビナーを開催し、こうした問題を専門としている米国ワシントンDCの弁護士に通訳で解説頂きます。
 つきましては、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

セミナー概要

日時

2020年10月20日(火)10:00~12:00(日米同時)

会場

ZOOMウェビナーによるオンライン(※申込締切後、お申込者には、前日までに参加登録用URLをご連絡します。)

対象 CSAJ会員、Software ISAC会員、主催者からの招待をうけた一般
※但し、主催者側の意向により、ご参加をご遠慮いただく場合がございます。
聴講料 無料
定員

500名(参加申込先着順受付、1社2名まででご調整願います)

申込締切 2020年10月13日(火)(但し、定員になり次第、締め切ります)

 

プログラム

10:00~12:00

■テーマ
 米国国防権限法等に基づく米国政府の中国締め出し政策の日本企業への影響について
■講師
・JOHN P. KABEALO 氏
 (米国弁護士、国家安全保障規制の専門家、ワシントンDC)
・Joanna Ritcey-Donohue 氏
 (米国弁護士、輸出入規制の専門家、ワシントンDC)
■コーディネータ
・平野高志弁護士
 (ブレークモア法律事務所パートナー、IPAモデル契約見直し部会座長、元マイクロソフト法務部長)
・伊勢知紘弁護士
 (ブレークモア法律事務所 アソシエイト)
・MARK A. STOCKWELL 氏
 (ブレークモア法律事務所 外国法事務弁護士(米国コロラド州))

 ※通訳で実施予定
※プログラムは、進行状況により変更される場合がございますのであらかじめご了承ください。

事前質問受付

 本件に関して、ご質問がございましたら、以下メールアドレス宛てに、2020年9月25日(金)12時までにお送りください。
当日は逐次通訳のため、ご質問は受付しません。
 また、事前にいただいたご質問のすべてに対応できないと思われますので、あらかじめご了承ください。 
事前質問受付メール:gyoumu1@csaj.jp
 ※メールタイトル「10月20日セミナーに関する事前質問」としてお送りください。

 

お問い合わせ

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
事務局 戸島  e-mail:gyoumu1@csaj.jp
〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル

参加お申し込みフォーム