一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

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次世代AI人材育成訓練プログラム事業

CSAJでは、厚生労働省が公募した「教育訓練プログラム開発事業(2年開発コース)」において、AI人材の育成をテーマとした「次世代AI人材育成訓練プログラム」で受託し、令和元年度から2年事業として実施します。

お知らせ

次世代AI人材育成訓練プログラム開発に向けたアンケートご協力のお願い

(1)本事業の目的

【既存のIT技術人材をAIに強い技術者に育成する。】

AIをビジネスで活用できる人材の育成は、第四次産業革命以降の社会を実現していくうえで不可欠の要素である。国内の少子化による労働人口の減少が見込まれる中で、国際競争力の観点から生産性を維持しつつ、働き方改革の流れにも沿う形で未来社会を創出していくには、AIを最大限に活用した産業構造を確立することが急務である。また、このような未来社会においては、労働者個人の能力向上や、新しく登場してくる最先端の技術にも対応しうる知見を持った労働者の確保が必須である。今後、リカレント教育を受け、労働者が副職に就くことやワークシフトを図っていくことが常識となっていくと予想される中、労働者のキャリアアップ、キャリアチェンジに対する支援は、今後の日本が引き続き世界を牽引していく役割を担う上で欠かせない。

このような認識に立ち、本プログラムでは、第四次産業革命の中核を担うAIに焦点を当て、研究者や実務家を講師に迎え、理論的な講義と実践的な演習の両輪を備えたプログラムを展開する。AI開発と、その利活用の事例を通して、抽象的な概念に止まらない具体的なイメージを学ぶ場を提供する。今後、新たな段階へと歩みを進めていくAI開発に容易にキャッチアップし、そこから新たなサービスを生み出す着想を得る支援の場とする。また、今日の技術的仕組みの基礎を演習で身に付けていくことは、AI利活用の際の現実的なロードマップの作成にも大いに役立つ。そのうえで、チームで働くことを前提に、他の多くの労働者と協働し、イノベーションを引き起こす環境を整えていく概念や手法についてもプログラムに組み込んでいる。

従って、本プログラムにおいては、
①どのような課題にどのように取り組み、成功を収めてきたのかという経験則を一般化して共有し、
②そこで蓄積された技術の概念や手法、仕組みの基礎を学び、
③AI技術を通して、自ら適切な仮説を立て、それを検証するなど未知の課題にチームで取り組める労働者の輩出を目指す。AI分野においては、既存の考え方や技術を得るだけでは不充分であることは認識している。今後、発生してくる新技術や、それに伴って表出する課題や未体験の分野に挑戦する精神や姿勢もこの講座を通して習得する。

(2)本事業の内容

a.  ディープラーニングをはじめとした様々なAIの要素技術
b.  他業種のAI活用ソリューション事例
c.  AIをビジネスで活用するための手法(クラウドを活用したビジネス等)

当該プログラムを受講することで、「AIに関するソリューションを構築できる能力」が身につき、職場において指導力を発揮し、プロジェクト・チーム等においてリーダー的立場から指示が出せるようになる。また、AIの仕組みや手法を理解することで、技術者への適切な指示が可能となり、現場における生産性の向上が期待できる。このために、本プログラムでは、コミュニケーション論を始めとした対人関係構築法の学習も修め、チームとしての生産性向上への取り組みを可能とするよう設計されている。

AI構築においては、ともすると個人的技能に止まり、1人机に向かって作業するような状況になりがちであるが、当該プログラムでは集団的取り組みを中心として、多角的な視野から業務に臨み、活発な意見交換からイノベーションを実現していくよう支援しているところに特徴がある。

事業概要

(3)本事業の実施計画

令和元年度事業

・取組の概要:教育訓練プログラムの開発

 1  文献調査に加え、検討委員会の場において先端分野、政策分野のエキスパートを招くとともに先端技術の視察を行い、 ①技術動向、②利活用事例、③法律・政策動向を検討し、課題を抽出する。
 2  CSAJおよび委員関連団体を通じて、ITベンダー、ユーザーに対してAI分野にかかわるアンケート(8月)・ヒアリング(9月~10月)を実施する。主に、ビジネスでの取り組み、AI人材の有無、必要性、求める能力について調査・分析をする。
 3

 教育訓練プログラムを開発する。第三者の視点を重視し、①AIに精通する研究者に、準備段階から開発完了まで監修していただく。②テスター(会員)を複数人に依頼するとともに、教材のレビューを実施し、教材の質の向上を図る。

 ・成果目標

 1  文献10件以上を調査し、AI実装上の課題を整理する。専門家6名を選定し、①技術動向、②利活用事例、③法律、政策動向をまとめ、課題を整理する。

①アンケート:ITベンダー、ユーザーに対して約1000件を送付する。
②ヒアリング:12件

 124時間分の教育訓練プログラムを作成する。内訳:①eラーニング16時間分②教材(テキスト)32時間分、③演習教材64時間分、④フィールドワーク3社12時間分、⑤講師マニュアル124時間分。

令和2年度事業

・取組の概要:教育訓練の実施と実証、改善

 1  教育訓練プログラムを実施し、受講者アンケート、理解度テスト等、データに基づき結果を分析し、改善策の検討をし、教育訓練プログラムを完成させる。
 2  今後の実施、普及等の計画の決定

・成果目標

受講者20名確保し、訓練プログラム1回実施。教育訓練プログラムを完成させる。
受講者満足度アンケートにて「当該教育訓練プログラムの受講は有益であった」旨の回答を80%以上取得する。
次年度講師候補5名以上の育成。